岡山県の住宅に係る補助制度のまとめvol.7（#新見市）［2025年度］

★★新見市の住宅関連の助成制度★★

目次
▶木造住宅の耐震化支援
▶個人用脱炭素促進事業補助金
▶新見市結婚新生活支援事業補助金
▶新見市防犯対策支援事業補助金

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☆代理受領制度可！とは…
これまで申請者へお支払していた補助金を、直接岡山市から施工業者へお支払することで、申請者の一時的な
金銭負担を軽減するもの…
詳しくはコチラ→支払い助かる！耐震改修の代理受領制度

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▶木造住宅の耐震化支援  ☆代理受領制度可！

昭和56年５月末以前に建設された住宅の耐震診断、補強計画作成、耐震改修工事等に対する補助を行う。
※申請前に着手された場合は、補助が受けられません

★【木造住宅の耐震診断または補強計画等作成に対する補助金】

［補助金額］
●延べ床面積200㎡以下の住宅：90,000円のうち80,000円を補助（個人負担10,000円）
●延べ床面積200㎡超～300㎡以下の住宅：100,000円のうち88,000円を補助（個人負担12,000円）

［補助要件］
・応募多数の場合は、先着順とさせていただきます。予算がなくなり次第締め切ります。
・耐震診断・補強計画作成は、一般社団法人岡山県建築士事務所協会に委託し、岡山県知事の登録を受けた木造
住宅耐震診断員が行います。
・補強計画と部分補強計画は、どちらか一方のみ補助の対象となります。（同時申請はできません。）
・代理受領制度の利用が条件となります。

★【木造住宅の耐震改修工事等に対する補助金】

①耐震改修工事（全体改修）

［補助金額］耐震化工事にかかる費用の４／５以内（1,000,000円を上限）
※事前に住宅の耐震診断を受け、補強計画を作成する必要があります。

②部分耐震改修工事（１階１室のみ）

［補助金額］部分耐震化工事にかかる費用の1／2以内（400,000円を上限）
※事前に住宅の耐震診断を受ける必要があります。（補強計画作成の必要はありません。）

③耐震シェルター設置（１階のみ）

［補助金額］耐震シェルターの設置工事にかかる費用の1／2以内（200,000円を上限）
※事前に住宅の耐震診断を受ける必要があります。（補強計画作成の必要はありません。）

④防災ベッド設置（１階のみ）

［補助金額］防災ベッドの設置工事にかかる費用の1／2以内（100,000円を上限）
※事前に住宅の耐震診断を受ける必要があります。（補強計画作成の必要はありません。）

［補助要件］
・②〜④については、高齢者等世帯の場合、補助率は改修等費用の４／５以内となります。
・令和７年度から代理受領制度の利用ができるようになりました。
・応募多数の場合は、先着順とさせていただきます。予算がなくなり次第締め切ります。

↓↓木造住宅の耐震化を支援↓↓

↓↓代理受領制度について↓↓

▶個人用脱炭素促進事業補助金

再生可能エネルギー及び二酸化炭素排出抑制効果の高い機器の導入を支援することにより、脱炭素社会の構築に
努め、環境にやさしいまちづくりの推進を図ることを目的として、予算の範囲内において新見市個人用脱炭素化
促進事業補助金を交付する

［受付期間］令和７年4月1日～令和13年3月31日まで

［申請期限］
太陽光発電システムは、電力需給契約日から90日以内に申請。
その他については、補助対象の経費の支払日から90日以内に申請。

［補助要件］
・事業者が施工したもの　（領収書および内訳書が必要です。）
・市内に住所を有し、自らが居住する市内の住宅に設置すること
・新見市納税などに係る市税などを完納していること　等

［各補助金額］

★【太陽光発電システム】（１ｋW以上10ｋW未満の設備）

［補助金額］
市内事業者で施工の場合：出力１ｋＷあたり25,000円（上限 10万円）
市外事業者で施工の場合：出力１ｋＷあたり20,000円（上限8万円）

★【定置型の家庭用蓄電池】（保証期間10年以上で、支払い額が20万円以上のもの）
★【V2H充放電設備】（支払い額が20万円以上のもの）

［補助金額］本体購入費、設置費（消費税および地方消費税を除く）の10分の１以内の額
市内事業者で設置の場合（上限 15万円）
市外事業者で設置の場合（上限 10万円）

★【電気自動車用普通充電器（200V）】（支払い額が10万円以上のもの）

［補助金額］本体購入費、設置費の５分の１以内の額（上限 ５万円）

★【電気自動車・プラグインハイブリッド車】

・電気自動車

［補助金額］車両購入費（消費税および地方消費税を除く）の10分の１以内の額
市内事業者で設置の場合（上限 30万円）
市外事業者で設置の場合（上限 20万円）

・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車

○自動車販売店から購入したもの　（領収書および内訳書が必要です。）
○CEV補助（一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入事業費補助）の対象と
しているもの
○市内に住所を有し、自らが使用するもの（車検証の使用者住所、使用の本拠が市内であること）　

★【生ごみ処理機】（支払い額が２万円以上のもの）

［補助金額］購入費の２分の１以内の額（上限  ３万円（千円未満切り捨て）

ごみの減量または堆肥化などを目的に製造されたものを購入し、市内の自宅で使用するものが対象。

▶新見市結婚新生活支援事業補助金

結婚に伴うスタートアップに関するコストを支援することで、新婚世帯の負担を軽減し、本市内での安心した
新生活を応援。

〜令和７年度から補助金額と補助対象費用が増えました〜

［補助対象費用］
・結婚に伴う住宅取得・住宅賃貸・住宅リフォームに関する費用
・結婚に伴う引っ越し費用
・結婚に伴う家電製品・家具購入費用

［受付期間］令和7年4月1日～令和8年3月31日
※令和7年中に婚姻届を受理された対象世帯は、令和７年度の交付申請を、令和8年2月27日（金）までに提出

［補助限度額］
夫婦ともに29歳以下の場合…80万円
上記以外の39歳以下の場合…40万円

［対象新婚世帯］
・令和７年１月１日以降に婚姻届が受理されていること
・婚姻日時点において夫婦ともに39歳以下であること
・夫婦の合計所得が500万円未満であること　等

▶新見市防犯対策支援事業補助金

犯罪のない安全で安心なまちづくりの実現を目指すとともに、空き巣や特殊詐欺などの犯罪を未然に防止する
ため、防犯灯、防犯カメラおよび防犯機能付電話機の設置に要する費用の一部を助成

↓↓個人で設置の場合↓↓

［設置対象者］満65歳以上のみの世帯が対象

［設置対象事業］
・防犯カメラ：自宅前・玄関前（原則、敷地内）を撮影するもの など※機能基準があります
・防犯機能付電話機：自動録音機能、自動切断機能 など

［補助率］
・防犯カメラ：補助対象経費の１/２（上限50,000円１台／世帯）
・防犯機能付電話機：補助対象経費の１/２（上限5,000円１台／世帯）