2026.07.23

新見市で住宅・生活に使える補助制度のまとめ［2026年度］2026/7

岡山県では、6月18日から「省エネ家電の購入」もしくは「窓の断熱リフォーム」で
キャッシュレスポイント等がもらえるキャンペーンがはじまりまりました！

★★新見市の住宅関連の助成制度★★

目次
▶木造住宅の耐震化支援
▶個人用脱炭素促進事業補助金
▶新見産材のぬくもりを活かした家づくり支援事業
▶新見市結婚新生活支援事業補助金
▶空き家活用推進事業補助金
▶新見市防犯対策支援事業補助金

☆代理受領制度可！とは…
これまで申請者へお支払していた補助金を、直接岡山市から施工業者へお支払することで、申請者の一時的な
金銭負担を軽減するもの…
詳しくはコチラ→支払い助かる！耐震改修の代理受領制度

▶木造住宅の耐震化支援 ☆代理受領制度可！

昭和56年５月末以前に建設された住宅の耐震診断、補強計画作成、耐震改修工事等に対する補助を行う。
※申請前に着手された場合は、補助が受けられません

★【木造住宅の耐震診断または補強計画等作成に対する補助金】

［補助金額］
●延べ床面積200㎡以下の住宅：90,000円のうち80,000円を補助（個人負担10,000円）
●延べ床面積200㎡超～300㎡以下の住宅：100,000円のうち88,000円を補助（個人負担12,000円）

［補助要件］
・応募多数の場合は、先着順とさせていただきます。予算がなくなり次第締め切ります。
・耐震診断・補強計画作成は、一般社団法人岡山県建築士事務所協会に委託し、岡山県知事の登録を受けた木造
住宅耐震診断員が行います。
・補強計画と部分補強計画は、どちらか一方のみ補助の対象となります。（同時申請はできません。）
・代理受領制度の利用が条件となります。

★【木造住宅の耐震改修工事等に対する補助金】

①耐震改修工事（全体改修）

［補助金額］耐震化工事にかかる費用の４／５以内（1,150,000円を上限）
※事前に住宅の耐震診断を受け、補強計画を作成する必要があります。

②部分耐震改修工事（１階１室のみ）

［補助金額］部分耐震化工事にかかる費用の1／2以内（800,000円を上限）
※事前に住宅の耐震診断を受け、部分補強計画を作成する必要があります。

③耐震シェルター設置（１階のみ）

［補助金額］耐震シェルターの設置工事にかかる費用の1／2以内（800,000円を上限）
※事前に住宅の耐震診断を受ける必要があります。（補強計画作成の必要はありません。）

④防災ベッド設置（１階のみ）

［補助金額］防災ベッドの設置工事にかかる費用の1／2以内（800,000円を上限）
※事前に住宅の耐震診断を受ける必要があります。（補強計画作成の必要はありません。）

［補助要件］
・①耐震改修工事で利子補給制度（リ・バース60）を利用する場合は、補助限度額が異なります。（最大　575,000円）
・②〜④については、高齢者等世帯の場合、補助率は改修等費用の４／５以内となります。
・代理受領制度の利用ができるようになりました。
・応募多数の場合は、先着順とさせていただきます。予算がなくなり次第締め切ります。

↓↓木造住宅の耐震化を支援↓↓

↓↓代理受領制度について↓↓

▶個人用脱炭素促進事業補助金

再生可能エネルギー導入やエネルギーの地産地消を支援することにより、脱炭素社会の構築に努め、環境にやさしい
まちづくりの推進を図ることを目的として、二酸化炭素排出抑制効果の高い設備を導入する人へ補助金を交付

［受付期間］令和8年4月1日～

［補助対象要件］
・事業者が施工したもの　（領収書および内訳書が必要です。）
・市内に住所を有し、自らが居住する市内の住宅に設置すること
・新見市納税などに係る市税などを完納していること　等

★【太陽光発電システム】（住宅用）

［補助金額］
市内事業者で購入・設置した場合：出力１ｋＷあたり25,000円（上限 10万円）
市外事業者で購入・設置した場合：出力１ｋＷあたり20,000円（上限8万円）

［対象要件］
・自家消費される発電量が、1kW以上10kW未満の発電設備
・支払額が20万円以上のもの

［申請日］電力受給契約日または支払日のいずれか遅い日から90日以内に申請

★【蓄電池設備】

［補助金額］補助対象経費（本体費、設置工事費、電気配線工事費）に10分の1を乗じた額
市内事業者で購入・設置した場合：上限 15万円
市外事業者で購入・設置した場合：上限10万円

［対象要件］
・蓄電池容量が1kW以上の定置型リチウムイオン蓄電池システム
・保証期間が10年以上のもの
・支払額が20万円以上のもの

［申請日］支払日から90日以内に申請

★【V2H充放電設備】

［対象要件］
・分電盤を通じて住宅へ電力供給が可能な充放電設備
・経済産業省のクリーンエネルギー自動車の導入に対する補助事業において補助対象となっているもの
・支払額が20万円以上

［申請日］支払日から90日以内に申請

★【電気自動車用充電器（普通充電器、急速充電器）】

［補助金額］補助対象経費（コンセント等設備費、設置工事費、電気配線工事費）に5分の1を乗じた額
※電気自動車側のアダプタなど付属品は対象経費から除く。上限 5万円

［対象要件］
・住宅の駐車場で電気自動車などに充電するためのもの
・200V充電可能なポール型充電器や壁設置型充電器
・支払額が10万円以上

［申請日］支払日から90日以内に申請

★【電気自動車（またはプラグインハイブリッド車）】

［補助金額］
（1）普通自動車および小型自動車は対象経費：上限15万円
（2）軽自動車：上限10万円
※電気自動車の場合は、上限額に5万円を加算
※市内業者で購入した場合は、上限に10万円を加算

［申請日］自動車検査証の交付の日または支払日から90日以内に申請

★【生ごみ処理機】

［補助金額］本体購入費に2分の1を乗じた額：上限3万円

［対象要件］
・電気を使用するものであること
・支払額が2万円以上のもの

［申請日］支払日から90日以内に申請

★【ZEH住宅】

［補助金額］住宅一棟あたり：定額20万円

［対象要件］
・新築の住宅であること
・建築物省エネルギー性能表示制度（BELS)において、ZEHであることの評価を受けていること
※NearlyZEH、ZEHOrientedは、本補助の対象外です。

［申請日］引き渡しを受けた日から90日以内に申請

▶新見産材のぬくもりを活かした家づくり支援事業

新見産材の需要拡大と木材産業、建築業の活性化などを目的に、新見産材を利用した住宅に対して補助

［補助金］新築：70万円／1戸　増改築：新見産材使用量１㎥当たり3万５千円（30万円上限）
［補助条件］
・市内に居住するために新築する延床面積70㎡以上の一戸建て木造専用住宅（新築）
・使用する主要構造材の材積のうち、新見産材の使用率が70％以上（新築）
・新見産材を使用した増改築（増改築）
・市内の建築業者（個人含む）が建築する住宅　等