2026.09.03
玉野市で住宅・生活に使える補助制度のまとめ［2026年度］2026/9更新
岡山県では、6月18日から「省エネ家電の購入」もしくは「窓の断熱リフォーム」で
キャッシュレスポイント等がもらえるキャンペーンがはじまりまりました！
★★玉野市の住宅関連の助成制度★★
目次
▶建築物の耐震診断補助事業
▶木造住宅耐震改修補助
▶玉野市脱炭素推進補助金
▶結婚新生活支援事業補助金
▶生ゴミ処理容器購入費の補助制度
▶玉野市空き家改修事業補助制度
▶玉野市空家等除却事業補助制度
▶合併処理浄化槽の設置費
☆代理受領制度可！とは…
これまで申請者へお支払していた補助金を、直接岡山市から施工業者へお支払することで、申請者の一時的な
金銭負担を軽減するもの…
詳しくはコチラ→支払い助かる！耐震改修の代理受領制度
▶建築物の耐震診断補助事業 ☆代理受領制度可！
玉野市では、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、「耐震診断」に必要な費用の一部を補助する制度を設けています
［申請期間］令和8年5月1日～令和8年11月30日
※予算に限りがあるため、先着順で受付けし早期に締め切る場合もあります
［補助金額］
●延べ床面積200㎡以下の住宅：90,000円のうち80,000円を補助（個人負担10,000円）
●延べ床面積200㎡超～の住宅：100平方メートルごとに耐震診断料が10,000円(自己負担額2,000円)加わります。
［対象住宅］※次のすべての要件を満たす木造住宅が対象
・玉野市内に存する一戸建ての住宅
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの（増改築の部分も含む）
・構造が丸太組工法又は建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の木造のもの
・地上階数が2以下のもの 等
↓↓詳細はコチラ↓↓
▶木造住宅耐震改修補助
この制度は木造住宅の「耐震改修等」に必要な費用の一部を玉野市が補助するものです。
［申請期間］令和8年5月1日～令和8年11月30日
※予算に限りがあるため、先着順で受付けし早期に締め切る場合もあります
［補助金額］
●全体耐震改修工事：耐震改修工事に要する費用✕0.8（上限100万円）
●部分耐震改修工事：部分耐震改修工事に要する費用✕0.5（上限80万円）
●耐震シェルター・防災ベッド設置工事
：耐震シェルターまたは防災ベッドの購入、運搬、及び設置に要する費用✕0.5（上限80万円）
［対象住宅］※次のすべての要件を満たす木造住宅が対象
・玉野市内に存する一戸建ての住宅
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの（増改築の部分も含む）
・構造が丸太組工法又は建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の木造のもの
・地上階数が2以下のもの 等
［注意事項］
・玉野市の承認（交付決定）を受ける前に契約を行った場合、補助の対象外となります。
・住宅のリフォームと併せて耐震改修工事を行う場合、耐震改修工事に要する費用のみが補助の対象となります。
・耐震改修工事は、木造住宅耐震診断員が工事監理を行うものに限ります。
▶玉野市脱炭素推進補助金
カーボンニュートラルを目指し、家庭用の省エネ・再エネ設備の設置に対して補助金を交付
［申請］令和8年6月1日～令和9年1月31日
【共通要件】
◯個人が申請する家庭向けの設備であること
◯補助対象設備は、未使用品又は未登録車であること
◯補助金の交付は、補助対象設備の種類ごとに、同年度に１世帯につき１回限りとする
◯玉野市民であること
◯本市の脱炭素化の推進に必要な事項に関し、本市へ協力できること 等
★玉野市太陽光発電設備補助金
●太陽光発電設備
［補助率］20,000円/kw（上限100,000円）
［要件］
・FIT（固定価格買取制度）の申請は可能とする
・発電した電力を最大限自家消費すること
・Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと
・モニターなどにより、発電量及び売電量が確認できるものであること
★玉野市脱炭素推進補助金
●電気自動車
［補助率］1台につき100,000万円／件（定額）
［要件］
・一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象にしている電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車であること
●定置型リチウムイオン蓄電池
［補助率］10,000円/kWh（上限100,000万円）
［要件］
・蓄電池容量が１キロワット以上で、リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の
電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された定置用リチウムイオン蓄電池システムであること
・常時、自宅の太陽光発電設備と接続し、同設備が発電する電力を充放電すること
●ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
［補助率］40,000万円／件（定額）
［要件］
・目標年度 2025 年度の省エネ基準達成率が 100％以上であること
●燃料電池システム（エネファーム）
［補助率］補助対象経費の1/10（上限100,000円）
［要件］
・燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成される燃料電池システムであること
●強制循環型太陽熱利用システム
［補助率］補助対象経費の1/10（上限50,000円）
［要件］
・強制循環型太陽熱利用システムであること
●HEMS
［補助率］補助対象経費の1/10（上限10,000円）
［要件］
・エネルギー使用量を計測・蓄積し、「見える化」が図られていること
・「ECHONET Lite」規格を標準的なインターフェースとして掲載していること
●V2H充電設備
［補助率］補助対象経費の1/10（上限100,000円）
［要件］
・一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象としている充電設備であること
▶結婚新生活支援事業補助金
結婚に伴う新生活の経済的不安の軽減を図るため、ご夫婦お二人の年齢が39歳までの新婚世帯を対象に、
新生活のスタートアップにかかる費用を補助します。
［申請期間］令和8年4月1日～令和9年2月26日
［補助上限額］
●夫婦ともに29歳以下の世帯：60万円
●上記以外の世帯：30万円
★【フラット35】地域連携型の金利引き下げが利用できます
この補助事業は、住宅金融支援機構と連携しており、補助金交付とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間
引き下げる制度をご利用いただけます。 ご利用いただくためには、市から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の
交付を受け、借入契約時までにお申込み金融機関へ提出する必要があります。
→住宅金融支援機構HP【フラット35】地域連携型
［対象経費］※令和8年4月1日以降に支払った以下の経費
■住宅取得費（新築・中古）
・夫婦以外の者と共有名義で住宅を取得する場合は、新婚世帯が2分の1以上の費用を支払っている必要がある
・当該物件の前所有者が新婚世帯の夫婦のいずれか一方と3親等以内の親族である場合は対象外
■住宅リフォーム費
・倉庫、車庫などの工事費用、門、フェンス、植栽等の外構工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置費用は対象外
・DIYの費用は対象外
■住宅賃貸費
・賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料に限ります
・賃貸人が新婚世帯の夫婦いずれか一方と3親等内の親族である場合は対象外
・勤務先から住宅手当が支給されている場合は、手当相当額を差し引きます
■引越し費用
・引越し業者や運搬業者に支払った費用に限ります
［対象要件］
・令和8年1月1日以降に新規に婚姻した世帯
・申請日時点において、夫婦ともに玉野市内の住宅に居住し、住民登録をしていること
・婚姻日時点において、夫婦ともに年齢が39歳以下であること
・申請時における最新の所得証明書をもとにした夫婦の所得合計が、500万円未満（※）であること
・夫婦ともに、市税の滞納がないこと
・市が指定する子育てに温かい社会づくりへの取組に参加する意思があること 等
▶生ゴミ処理容器購入費の補助制度
［補助対象の容器］生ごみを堆肥化する容器（※単に生ごみを破砕するだけの容器は対象外です）
［補助金額］
●容器式：補助率1/2（上限3,000円）1世帯あたり2基まで
●電池式：補助率1/2（上限30,000円）1世帯あたり1基まで
［補助対象者］
(1)市内に住所があり居住している。
(2)市内に容器を設置し、適切な管理ができる。
(3)市税の滞納がない。
(4)過去5年で当該補助を受けていない。
▶玉野市空き家改修事業補助制度
「少し手を加えれば住むことができるのに」そんな物件を活用するために、空き家改修費用を補助する制度
［補助金額］
●基本：補助対象経費の1/2（限度額50万円）
●拡充：補助対象経費の2/3（限度額100万円）
［申請期限］令和8年12月18日（金曜日）
※令和9年1月末日までに実績報告書提出の見込みがあるもの
［対象空き家］次のすべてに該当する住宅
・申請日から1年以内に購入、受贈または貸借した住宅（一の補助対象住宅につき1回限り）
・一戸建ての住宅、または併用住宅（住宅と店舗が一体となった建物のうち住居部分が2分の1以上の建物）
［対象工事］※車庫、物置等の設置工事や、門塀、塀等の外構工事など、住宅本体以外の工事は対象になりません。
- 住宅の増・改築工事
- 浴室、台所、トイレのリフォーム
- 給排水、電気、ガス設備工事
- 屋根、外壁の改修工事
★【フラット35】地域連携型の金利引き下げが利用できます
この補助事業は、住宅金融支援機構と連携しており、補助金交付とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間
引き下げる制度をご利用いただけます。 ご利用いただくためには、市から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の
交付を受け、借入契約時までにお申込み金融機関へ提出する必要があります。
→住宅金融支援機構HP【フラット35】地域連携型
▶玉野市空家等除却事業補助制度
適切な管理が行われていない空家は、地域住民の防災、衛生、景観等の生活環境に影響を及ぼします。
玉野市では、一定の条件を満たす空家等の除却（解体）工事にかかる費用の一部を補助
［補助金額］補助対象経費の3分の（上限50万円）
［申請期間］令和8念12月18日（金曜日）
［対象空き家］
・玉野市内に存在すること
・空家等の物的状態がそのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にあり、玉野市が判定により
認めるもの
・居住その他の使用がなされていない状態が概ね1年以上のもの
▶合併処理浄化槽の設置費
［対象地域］
1．玉野市内で、公共下水道の計画予定がない地域
2．公共下水道の計画があっても、7年以内に整備予定がない地域
［補助額］
※合併処理浄化槽の設置に伴い単独処理浄化槽を撤去する場合は、上記の表に補助限度額15万円を加算
［主な至急条件］
1．合併処理浄化槽を設置する建物が専用住宅であること。
（※併用住宅の場合も居住部分が1/2以上の建物は対象になります。）
2．処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽を設置しようとする個人であること。
3．市税に滞納がないこと。
※新築や建て替えに伴う合併処理浄化槽の設置につきましては、事前に下記お問合せ先にご相談ください。等
