2025.09.05

岡山県の住宅に係る補助制度のまとめvol.9（#玉野市）［2025年度］

★★玉野市の住宅関連の助成制度★★

▶建築物の耐震診断補助事業
▶玉野市脱炭素推進補助金
▶結婚新生活支援事業補助金
▶生ゴミ処理容器購入費の補助制度
▶玉野市空き家改修事業補助制度

☆代理受領制度可！とは…
これまで申請者へお支払していた補助金を、直接岡山市から施工業者へお支払することで、申請者の一時的な
金銭負担を軽減するもの…
詳しくはコチラ→支払い助かる！耐震改修の代理受領制度

▶建築物の耐震診断補助事業　☆代理受領制度可！

玉野市では、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、「耐震診断」に必要な費用の一部を補助する制度を設けています

［申請期間］令和7年5月1日～令和7年11月28日
※予算に限りがあるため、先着順で受付けし早期に締め切る場合もあります

［補助金額］
●延べ床面積200㎡以下の住宅：90,000円のうち80,000円を補助（個人負担10,000円）
●延べ床面積200㎡超～の住宅：100平方メートルごとに耐震診断料が10,000円(自己負担額2,000円)加わります。

［対象住宅］※次のすべての要件を満たす木造住宅が対象
・玉野市内に存する一戸建ての住宅
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの（増改築の部分も含む）
・構造が丸太組工法又は建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の木造のもの
・地上階数が2以下のもの

↓↓詳細はコチラ↓↓

▶木造住宅耐震改修補助

令和7年度の受付は終了しています。

▶玉野市脱炭素推進補助金

カーボンニュートラルを目指し、家庭用の省エネ・再エネ設備の設置に対して補助金を交付

【共通要件】
◯個人が申請する家庭向けの設備であること
◯補助対象設備は、未使用品又は未登録車であること
◯補助金の交付は、補助対象設備の種類ごとに、同年度に１世帯につき１回限りとする
◯玉野市民であること
◯本市の脱炭素化の推進に必要な事項に関し、本市へ協力できること

★玉野市太陽光発電設備補助金

●太陽光発電設備

［補助率］70,000円/kw（上限490,000円）

［申請］令和7年6月2日～終了実績報告の提出期限：令和7年12月26日

［要件］
・FIT・FIP 制度の認定を取得しないこと
・発電量の 30％以上を自家消費すること
・Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと

★玉野市脱炭素推進補助金

【共通要件】
［申請］令和7年6月2日～終了実績報告の提出期限：令和8年2月20日

●電気自動車

［補助率］1台につき100,000万円（上限100,000万円）

［要件］
・一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象にしている電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車であること
・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の購入者と使用者が同じ又は同一世帯であること

●定置型リチウムイオン蓄電池

［補助率］10,000円/kWh（上限100,000万円）

［要件］
・蓄電池容量が１キロワット以上で、リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の
電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された定置用リチウムイオン蓄電池システムであること
・常時、自宅の太陽光発電設備と接続し、同設備が発電する電力を充放電すること

●ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

［補助率］補助対象経費の1/10（上限50,000円）

［要件］
・目標年度 2025 年度の省エネ基準達成率が 100％以上であること
・自ら居住する住宅とヒートポンプ給湯器を接続し、日常生活に使用されていること

●燃料電池システム（エネファーム）

［補助率］補助対象経費の1/10（上限100,000円）

［要件］
・燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成される燃料電池システムであること
・自ら居住する住宅と燃料電池システムを接続し、日常生活に使用されていること

●強制循環型太陽熱利用システム

［補助率］補助対象経費の1/10（上限50,000円）

［要件］
・強制循環型太陽熱利用システムであること
・自ら居住する住宅において、太陽熱温水器（強制循環型）が日常生活に使用されていること

●HEMS

［補助率］補助対象経費の1/10（上限10,000円）

［要件］
・エネルギー使用量を計測・蓄積し、「見える化」が図られていること
・「ECHONET Lite」規格を標準的なインターフェースとして掲載していること

●V2H充電設備

［補助率］補助対象経費の1/10（上限100,000円）

［要件］
・一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象としている充電設備であること
・自ら居住する住宅とV２H充電設備を接続し、日常生活に使用されていること

▶結婚新生活支援事業補助金

結婚に伴う新生活の経済的不安の軽減を図るため、ご夫婦お二人の年齢が39歳までの新婚世帯を対象に、
新生活のスタートアップにかかる費用を補助します。

［申請期間］～令和8年2月27日

［補助上限額］

●夫婦ともに29歳以下の世帯：60万円
●上記以外の世帯：30万円

★【フラット35】地域連携型の金利引き下げが利用できます
この補助事業は、住宅金融支援機構と連携しており、補助金交付とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間
引き下げる制度をご利用いただけます。　ご利用いただくためには、市から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の
交付を受け、借入契約時までにお申込み金融機関へ提出する必要があります。　
→住宅金融支援機構HP【フラット35】地域連携型

［対象経費］※令和7年4月1日以降に支払った以下の経費
■住宅取得費（新築・中古）
・夫婦以外の者と共有名義で住宅を取得する場合は、新婚世帯が2分の1以上の費用を支払っている必要がある
・当該物件の前所有者が新婚世帯の夫婦のいずれか一方と3親等以内の親族である場合は対象外

■住宅リフォーム費
・倉庫、車庫などの工事費用、門、フェンス、植栽等の外構工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置費用は対象外
・DIYの費用は対象外

■住宅賃貸費
・賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料に限ります
・賃貸人が新婚世帯の夫婦いずれか一方と3親等内の親族である場合は対象外
・勤務先から住宅手当が支給されている場合は、手当相当額を差し引きます

■引越し費用
・引越し業者や運搬業者に支払った費用に限ります

［対象要件］
・令和7年1月1日以降に新規に婚姻した世帯
・申請日時点において、夫婦ともに玉野市内の住宅に居住し、住民登録をしていること
・婚姻日時点において、夫婦ともに年齢が39歳以下であること
・申請時における最新の所得証明書をもとにした夫婦の所得合計が、500万円未満（※）であること
・夫婦ともに、市税の滞納がないこと
・市が指定する子育てに温かい社会づくりへの取組に参加する意思があること　等

▶生ゴミ処理容器購入費の補助制度

［補助対象の容器］生ごみを堆肥化する容器（※単に生ごみを破砕するだけの容器は対象外です）

［補助金額］
●容器式：補助率1/2（上限3,000円）1世帯あたり2基まで
●電池式：補助率1/2（上限30,000円）1世帯あたり1基まで

［補助対象者］
(1)市内に住所があり居住している。
(2)市内に容器を設置し、適切な管理ができる。
(3)市税の滞納がない。
(4)過去5年で当該補助を受けていない。

生ゴミ処理容器1 生ゴミ処理容器2