2025.09.24

岡山県の住宅に係る補助制度のまとめvol.11（#高梁市）［2025年度］

★★高梁市の住宅関連の助成制度★★

▶建築物の耐震診断補助事業
▶木造住宅耐震改修補助
▶高梁市スマートエネルギー導入促進補助金
▶新婚さんスタートアップ補助事業
▶高梁市老朽危険建物除却促進事業補助金
▶ブロック塀等撤去事業
 ▶高梁市家庭用防犯カメラ設置費補助金制度

☆代理受領制度可！とは…
これまで申請者へお支払していた補助金を、直接岡山市から施工業者へお支払することで、申請者の一時的な
金銭負担を軽減するもの…
詳しくはコチラ→支払い助かる！耐震改修の代理受領制度

▶建築物の耐震診断補助事業

地震に対する建築物の安全性の向上を図るため、高梁市内に存する民間の建築物の耐震診断等に要する
経費の一部を予算の範囲内において補助するものです。

［申請期間］令和7年5月1日～令和7年10月31日

■木造住宅耐震診断事業：耐震診断・補強計画

［補助金額］
◯延べ床面積200㎡以下の住宅：90,000円のうち80,000円を補助（個人負担10,000円）
◯延べ床面積200㎡超～の住宅：100平方メートルごとに耐震診断料が10,000円(自己負担額2,000円)加わります。

［対象住宅］
・昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅
・構造が丸太組工法及び特殊な材料または構造方法による工法以外の木造であるもの
・二階建て以下のもの
→耐震診断（現況診断、補強計画）「一般診断(現況診断)(補強計画)」「精密診断等」

■戸建て住宅耐震診断事業

［補助金額］補助対象経費の3分の2以内（一住宅につき9万円を限度）

［対象住宅］
昭和５６年５月３１日以前に着工された地上階数２以下の木造以外の一戸建て住宅
→耐震診断（現況診断、補強計画）

▶木造住宅耐震改修補助　☆代理受領制度可！

大地震発生時の住宅の倒壊防止を図るため、市内に存する民間木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を
予算の範囲内で補助します

［申請期間］令和7年5月1日～令和7年10月31日

［補助金額］
耐震化工事費用：1平方メートルあたり3万4,100円を限度
補助金額：工事費用の80％（1住宅当たり115万円を限度）

［対象住宅］次に掲げる要件のすべてに該当する住宅であるもの
・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
・木造であるもの
・2階建て以下のもの
・耐震診断を受け、その結果が耐震基準に満たないもの　（必ず耐震診断を受けてください。補強計画も必要です。）

★★耐震改修促進税制★★

●固定資産税の減額●
住宅の耐震改修を行った場合に所定の要件を満たしていれば、申告により該当家屋にかかる固定資産税が一定期間減額されます。

［減額内容］1戸当たり120平方メートル相当までの固定資産税が2分の1減額されます。

［減額期間］耐震改修工事の時期　平成25年1月1日から令和8年3月31日：1年

［要件］
・耐震改修の費用が1戸あたり50万円以上であること。
・昭和57年1月1日以前から存在していた家屋であること
・平成18年1月1日から令和8年3月31日までの耐震改修が行われたものであること　等

▶高梁市スマートエネルギー導入促進補助金　予算追加で募集受付を再開中！

クリーンエネルギー利用を積極的に支援することにより、カーボンニュートラルの実現を目指すことを目的として、
スマートエネルギー化に資する機器等を導入する方を対象に、予算の範囲内において補助金を交付します。

［申請受付期間］事業が完了した60日以内又は令和8年2月27日のいずれか早い日まで。
※ただし、予算枠の上限に達し次第、終了します。

［対象機器/補助額/要件］

■住宅用太陽光発電システム：1KW当たり7万円（上限30万円）
・10KW未満であること
・発電した電力が日常生活に使用されていること

■住宅用定置型蓄電池：1KWh当たり7万円（上限30万円）
・太陽光発電システムと接続し、充放電できること

■太陽熱利用システム：補助対象経費の3分の1以内（上限10万円）
・JISに適合またはBL部品の認定を受けたものであること

■充電設備：補助対象経費の2分の1以内（上限10万円）
・電気自動車等に充電するための設備であること

■充放電設備（Ｖ2Ｈ）：補助対象経費の2分の1以内（上限10万円）
・電気自動車等と住宅との間で電力を相互に供給できる設備であること

■家庭用燃料電池システム：補助対象経費の3分の1以内（上限20万円）
・FCAに登録されている機器であること

■高効率給湯器：補助対象経費の3分の1以内（上限10万円）
・最新年度の省エネ基準達成率が100％または統一省エネラベル★3以上であること

■高効率エアコン：補助対象経費の3分の1以内（上限5万円）
・最新年度の省エネ基準達成率が100％または統一省エネラベル★3以上であること

■窓断熱：補助対象経費の3分の1以内（上限20万円）
・北海道環境財団の断熱リフォーム支援事業で補助対象としているものであること

■ＺＥＨ住宅：定額20万円
・BELSにおいてZEHの評価を受けていること

■電気自動車等：補助対象経費の5分の1以内（上限20万円）
・初めて新規登録を受ける電気自動車、プラグインハイブリッド車であること

［補助対象者］

●住宅用太陽光発電システム、住宅用定置型蓄電池、太陽熱利用システム、充電設備、充放電設備（Ⅴ２Ｈ）、
家庭用燃料電池システム、高効率給湯器、高効率エアコン、ＺＥＨ住宅
→市内に住所を有する個人であること。
→自らの居住の用に供する市内の住宅に補助対象機器を設置すること、または補助対象機器が設置された新築住宅を
購入し、自らが居住すること。

●窓断熱
→市内に住所を有する個人であること。
→自らの居住の用に供する市内の住宅のエコリフォームとして補助対象機器の交換等をすること。

●電気自動車等
→補助金の交付申請をする日から起算して1年以上前から継続して本市に住所を有する個人または本市に本社・支店等を
置く法人等であること。
→市内を電気自動車等の使用の本拠とすること。
→電気自動車等の自動車検査証（記録事項）に記載される使用者及び所有者であること。ただし、割賦販売契約（ローン）
により購入する場合は、所有者でなくても可とする。

↓↓チラシ↓↓　　　　　　　　　　↓↓詳細↓↓

▶新婚さんスタートアップ補助事業

少子化・定住対策のため、婚姻に際し引越しにかかる費用や市内の賃貸住宅の入居に必要な家賃等、また住宅新築や
取得、住宅改修にかかる費用の一部を助成します。

［申請期間］令和8年3月9日まで

［対象費用］※令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った費用
・住宅の取得費用結婚を機にした住宅新築や取得の費用
・住宅改修の費用入居のために必要な住宅改修費用
・引越し費用入居のため引越し業者等へ支払った費用
・賃貸住宅の家賃等入居に必要な礼金、不動産仲介手数料、家賃6か月分

［補助金額］※予算額210万円
夫婦とも29歳以下：補助上限額 60万円
夫婦とも39歳以下で上記の夫婦以外：補助上限額 30万円

［対象世帯］以下のすべての要件を満たす人が対象となります。
(1)令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻届を提出し、受理された39歳以下のご夫婦
(2)直近の世帯所得が500万円未満の世帯（貸与型奨学金の返済を行っている場合、年間返済額を控除）

▶高梁市老朽危険建物除却促進事業補助金

そのまま放置すれば倒壊や建築資材等の落下により、周辺の生活環境に著しく悪影響を及ぼすお
それのある危険な空き家（住宅）の取り壊し（除却）に対し、補助金を交付します。

［補助額等］
◯ 補助対象事業費又は国が定める標準除却工事費のいずれか少ない額の３分の１
◯ 補助限度額：５０万円

［対象者］
次に掲げるいずれかの方が対象となります。ただし、過去にこの補助金の交付を受けたことが
ある敷地に存する空き家を解体する方や、市税の未納付がある方等は対象となりません。
● 補助対象となる空き家を所有している方又はその法定相続人
●上記の方から除却について同意を得ている方

［対象空き家］※次の要件を全て満たす空き家（住宅）が対象
○ 市内に存する老朽危険空家で、住宅の腐朽破損の程度が市の定めた基準(※)を満たすこと
○ 周辺の生活環境（道路又は隣接地）に悪影響を与えていること、又はそのおそれがあること
○ 補助金の交付決定の日において、除却工事に着手していないこと
○ 補助金の申請年度の２月末日までに除却工事の完了が見込まれること
○ 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの
○ 不動産の販売や貸付を業とする者が、当該業のために除却を行うものでないこと
○ 所有権以外の権利が設定されていないものであること
○ 一の敷地内に複数の老朽危険建物がある場合、その全てを除却するものであること。

▶ブロック塀等撤去事業

ブロック塀等の倒壊は、通行人や車両への被害や避難や救助活動妨げになります。
また、余震等により二次被害が発生する恐れもあります。　高梁市では、こうした被害を未然に防ぎ、災害に強い
安心安全なまちづくりを推進するため、危険なブロック塀等について、その撤去費用の一部を予算の範囲内で補助します。

［補助金額］
危険なブロック塀等を、原則、全部撤去する工事費のうち、次のどちらか少ない額の3分の2以内の額（上限15万円）
(1) 対象となるブロック塀等の撤去に要する費用（見積額）
(2) 対象となるブロック塀等の長さに1ｍあたり9千円を乗じた額

［対象となるブロック塀等］
対象となるブロック塀は次の条件をすべて満たすものです。
(1) 市内に存するもの
(2) 避難路※1に面しているもの※2（建築物に付属しない単体のブロック塀等も含みます。）
(3) ブロック塀等の高さが、道路面から80ｃｍ以上あるもの
(4) 道路境界線からの距離が、ブロック塀等の高さ以下のもの
(5) 「既存ブロック塀等点検チェックリスト」のいずれかの項目に不適合な項目がある危険なブロック塀等であるもの