美作市の住宅・生活につかえる補助制度のまとめ［2026年度］R8/10

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★★美作市の住宅関連の助成制度★★

目次

▶美作市建築物耐震化促進事業
▶美作市の住宅補助金（子育て若者支援プラン）
▶家庭の省エネ促進事業補助金の募集
▶美作市産材利活用事業補助金
▶高齢者住宅改造費支給申請 
▶老朽危険空家等除却事業

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▶美作市建築物耐震化促進事業

木造住宅の現況診断・補強計画・耐震改修工事にかかる費用の一部に対して、補助を行っています。
（令和7年4月1日改正）

募集期間：各年度の12月末頃まで（年度内に事業が完了するものに限ります）

■現況診断・補強計画

［補助金額］
延べ床面積200㎡以下の住宅：90,000円のうち80,000円を補助（個人負担10,000円）
延べ床面積200㎡超えの住宅：100平方メートル以内ごとに上記金額に下記の金額を加算
診断費用+10,000円 補助金+8,000円 自己負担額+2,000円

※美作市の補助による現況診断を行っていない木造住宅に対して、補強計画の補助を行う事はできません。

［対象住宅］現況診断・補強計画の補助対象となる木造住宅は、以下の要件を全て満たすものとなります。

1. 美作市内に在するもの
2. 一戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねるものを含む。）
3. 昭和56年5月31日以前に建築の工事に着工したもの
4. 階数が地上2以下のもの
5. 構造が次に掲げる工法以外の木造であるもの

• 丸太組工法
• 建築基準法第38条の規定に基づく認定工法

■改修工事

［補助金額］耐震改修にかかった費用の、5分の4かつ上限1,150,000円

※美作市の補助による現況診断・補強計画を行っていない木造住宅の改修工事に対しては、補助する事はできません。

［対象住宅］耐震改修工事の補助対象となる木造住宅は、上記の要件に加えて、以下の要件を全て満たすものとなります。

1. 美作市の補助を受けて、耐震診断・補強計画を行ったもの
2. 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判定されたもの
3. 改修工事後、耐震基準が「一応倒壊しない」(上部構造評点が1以上)となるもの
4. 申請年度内に耐震改修工事が完了するもの(過去の耐震改修工事(工事中を含む)は補助対象になりません。)

 

 ▶美作市子育て若者支援プラン

市内に住宅を建築や購入、継承に係るリフォームした方に補助金を交付します。

令和7年4月から制度改正（補助金増額！）
注意）※住宅の取得日（＝登記日）が令和7年3月31日以前の場合は、旧要綱を適用

共通補助条件

• 5年以上定住すること(空き家所有者の場合は5年以上賃貸すること)
• 世帯全員に市税などに滞納がないこと
• 美作市暴力団排除条例に定める暴力団員でないこと
• 申請者又はその世帯員の親族から購入した土地・建物は対象外とする
• リフォームの場合、住宅の取得に併せてリフォームする場合に限る
  注:住宅の取得日から起算して1年以上前に完了したリフォームに係る費用は対象外

【新築】建築・購入

■取得日が令和7年4月1日以降

［補助金額］建築(購入)費用の10％(上限130万円)＋加算

★加算額
・市内事業者加算：建築を市内事業者と契約した場合、支払金額の50％(上限10万円)
・児童生徒加算：義務教育修了前の子が同居している場合、子ひとりにつき10万円
・若者加算：補助対象者及びその配偶者の年齢が満40歳未満である場合、10万円

■取得日が令和7年3月31日以前

［補助金額］建築(購入)費用の10％(上限40万円)＋加算

★加算額
・市内事業者加算：建築を市内事業者と契約した場合、支払金額の50％(上限10万円)
・光ケーブル加算：購入に併せて光ケーブルの工事をした場合、費用の50％（上限3万円）
・宅地購入加算：申請者またはその配偶者のどちらかが50歳未満の場合、宅地購入費用の50％(上限10万円)
・児童生徒加算：義務教育修了前の子が同居している場合、子ひとりにつき5万円

【中古】購入・リフォーム

■取得日が令和7年4月1日以降

［補助金額］購入費用の10％（上限50万円）＋加算

★加算額
・中古住宅リフォーム加算：購入に併せてリフォームをした場合、支払金額の50％（上限50万円）
・市内事業者加算：リフォームを市内事業者と契約した場合、支払金額の50％(上限10万円)
・児童生徒加算：義務教育修了前の子が同居している場合、子ひとりにつき10万円
・若者加算：補助対象者及びその配偶者の年齢が満40歳未満である場合、10万円

■取得日が令和7年3月31日以前

［補助金額］建築(購入)費用の10％(上限30万円)＋加算

★加算額
・中古住宅リフォーム加算：購入に併せてリフォームをした場合、支払金額の50％（上限30万円）
・市内事業者加算：リフォームを市内事業者と契約した場合、支払金額の50％(上限10万円)
・児童生徒加算：義務教育修了前の子が同居している場合、子ひとりにつき5万円
・宅地購入加算：申請者またはその配偶者のどちらかが50歳未満の場合、宅地購入費用の50％(上限10万円)
・光ケーブル加算：購入に併せて光ケーブルの工事をした場合、費用の50％（上限3万円）

【中古】3親等以内の親族の住宅を継承してリフォーム

■取得日が令和7年4月1日以降

［補助金額］増改築費用の50％（上限50万円）＋加算

★加算額
・市内事業者加算：リフォームを市内事業者と契約した場合、支払金額の50％(上限10万円)
・児童生徒加算：義務教育修了前の子が同居している場合、子ひとりにつき10万円
・若者加算：補助対象者及びその配偶者の年齢が満40歳未満である場合、10万円

■取得日が令和7年3月31日以前

［補助金額］増改築費用の50％（上限30万円）＋加算

★加算額
・市内事業者加算：リフォームを市内事業者と契約した場合、支払金額の50％(上限10万円)
・児童生徒加算：義務教育修了前の子が同居している場合、子ひとりにつき5万円
・光ケーブル加算：リフォームに併せて光ケーブルの工事をした場合、費用の50％（上限3万円）

【中古】空き家所有者が賃貸を目的に空き家情報バンクに登録した住宅をリフォームする方

［補助金額］リフォーム費用の50％（上限50万円）＋加算

★加算額
・市内事業者加算：リフォームを市内事業者と契約した場合、支払金額の50％(上限10万円)

【中古】空き家情報バンクの住宅を借りてリフォームする方

［補助金額］リフォーム費用の50％（上限50万円）＋加算

★加算額
・市内事業者加算：リフォームを市内事業者と契約した場合、支払金額の50％(上限10万円)
・児童生徒加算：義務教育修了前の子が同居している場合、子ひとりにつき10万円
・若者加算：補助対象者及びその配偶者の年齢が満40歳未満である場合、10万円

▶家庭の省エネ促進事業補助金

～予算額に達したため受付を終了しました～

環境に関する意識の向上を図り、もって地球温暖化対策の推進及び地域経済の活性化に寄与するため、エネルギー
利用の最適化及び効率化に資する機器を導入する方に対し補助金を交付します。

［補助対象機器］以下の設備で、当該年度の4月1日以降に購入・設置されたもの

1. 高効率給湯器
2. 窓断熱
3. 定置型リチウムイオン蓄電池
4. V2H充放電
5. 電気軽自動車

［申請期間］令和8年4月1日から令和9年1月29日

［補助金額］ 購入費又は設置工事費の3分の1（上限100,000円）

▶美作市産材利活用事業補助金

美作市産材の利用を促進し市内の林業振興を図る支援策として、地域で生産された木材を活用して住宅を新築又は
リフォームする場合、補助金を交付

■美作市産材利用事業補助金【事前申請】

市内の製材所で製材された国産材製材品(皮剥等の丸太加工を含む。)を利用し、市内に自ら居住するための
木造住宅を建築する方に対し、予算の範囲内において美作市産材利用事業補助金を交付

［補助金額］60万円（定額）

［交付要件］

 

▶高齢者住宅改造費支給申請

高齢者が在宅生活で日常生活を容易にするとともに、介護者の負担を軽減するために、住宅を高齢者の居住に適するよう
改造する場合に、その費用の一部を補助します。

［対象工事］

1. 手すりの取り付け
2. 段差の解消
3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
4. 引き戸等への扉の取り替え
5. 洋式便器等への便器の取り替え
6. 便器の位置・向きの変更
7. その他1から6の各工事に付帯して必要な工事

［補助金額］補助限度基準額50万円の2/3相当額で、333,000円限度

［対象者］

1. 美作市に住所を有し、在宅で生活している者。
2. 要介護認定において、要支援または要介護に該当すると認められた者。＊市民税非課税であれば対象、課税であれば対象外です。
3. 第1号被保険者は補助対象とし、第2号被保険者（40歳以上64歳以下）は補助対象外です。

 

▶老朽危険空家等除却事業

市では、安全な住環境を確保するため、危険な空き家の除却費用（取り壊し費用）の一部を補助します。

【補助金額】

■除去工事（老朽危険空家の全撤去をおこなうもの）
・危険度の高い空き家（危険度判定100点以上）特定空家：補助対象経費の2分の1以内で、上限300万円
・危険度の低い空き家（危険度判定100点未満）一般空家：補助対象経費の2分の1以内で、上限50万円

■応急措置（地域の住民等に危害を及ぼす等の危険な状態を回避するために必要な措置）
・危険を取り除くための応急措置：補助対象経費の2分の1以内で、上限10万円

【対象空家等】（下記のすべてに該当すること）

• 市内にある空き家であること
• 空き家になってから1年以上経過したもの
• 老朽化により周辺に悪影響があると認められるもの
• 同じ敷地内にある建物のすべてが空き家であること
• 個人所有であること
• 公共事業などのよる移転や建て替え等の補償対象ではないこと
• 他の補助金等の交付を受けていないこと
• その他（詳しくはお電話でお問い合わせください）