2025.10.31
岡山県の住宅に係る補助制度のまとめvol.16(#美咲町)[2025年度]
★★美咲町の住宅関連の助成制度★★
目次
▶木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度
▶美咲町新築木造住宅普及促進事業補助金
▶美咲町家庭の省エネ機器導入促進補助金
▶美咲町空家活用定住促進事業補助金
▶結婚新生活支援事業
▶合併処理浄化槽設置工事費補助金
▶木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度
この事業は、岡山県知事の登録を受けた木造住宅耐震診断員による耐震診断を社団法人岡山県建築士事務所協会に
委託して行います。
■耐震診断(現況診断)
[補助金額]
延べ床面積200㎡以下の住宅:90,000円のうち80,000円を補助(個人負担10,000円)
延べ床面積200㎡超えの住宅:100平方メートル以内ごとに上記金額に下記の金額を加算
診断費用+10,000円 補助金+8,000円 自己負担額+2,000円
※補助金は 、 診断費用の一部として診断機関が受領します(代理受領制度)
[対象住宅]次の要件のすべてに該当する住宅
・美咲町内の在する民間住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅
・構造が次の工法以外の木造住宅
ア 丸太組工法
イ 建築基準法(旧)第38条の規定に基づく認定工法
・地上階数が2以下の住宅
・兼用住宅の場合、建物の半分以上が住宅用途であること
■耐震改修
[補助金額]
・耐震改修工事費用:延床面積1平方メートルあたり34,100円を限度
・補助金額:耐震改修工事費用の23%(上限額 50万円)
[対象住宅]次の要件のすべてに該当する住宅
・前記『木造住宅耐震診断(現況診断)事業 2.耐震診断(補強計画)』で計画を立てた住宅
・耐震改修後、耐震基準を満たす住宅(耐震基準 耐震等級 1以上)
※岡山県建築物耐震診断等評価委員会の評価を受けた住宅
▶美咲町新築木造住宅普及促進事業補助金
町内で木造の個人住宅を建設する方に対し、定住促進及び県産材の需要拡大を目的として補助金制度を設けています。
[申請期間]毎年4月1日から翌年2月末日まで
[補助金額]1戸当たり55万円 令和6年から増額!
[補助対象]
・美咲町内に自ら居住するために新築される1戸建て専用住宅
(延べ床面積66平方メートル以上で建売住宅を含む)
・新築のために使用する木材の材積のうち、県産乾燥材の使用率が70%以上の住宅
(補助対象となる木材の用途は、土台、柱、間柱、梁、桁、母屋、棟木)。
・年度末までに現地確認が可能な住宅(建売住宅の場合は、売買契約を締結すること)
▶美咲町家庭の省エネ機器導入促進補助金
美咲町地球温暖化対策実行計画に基づき、町内の家庭の省エネルギー化の促進及び温室効果ガスの排出抑制を図るため、
家庭の省エネルギー機器及び電気自動車を導入する者に対し、予算の範囲内で導入費用の一部を補助します。
[受付期間]1次募集→終了/2次募集→令和7年10月1~予算額に達するまで(9/22時点 予算残額815,000円)
[補助対象/補助金額]
■蓄電池等(未使用品)
定義:定置型リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
補助対象経費:補助対象機器本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費の合計額
補助金額:補助対象経費に10分の1を乗じて得た金額(上限100,000円)
■電気自動車等V2H充電設備(未使用品)
定義:電気自動車等への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた建物への電力供給が可能な充電設備
補助対象経費:補助対象機器本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費の合計額
補助金額:補助対象経費に10分の1を乗じて得た金額(上限100,000円)
■電気自動車(未登録者車)
定義:電気自動車(軽自動車・軽貨物自動車に限る。)
補助対象経費:車両本体価格
補助金額:補助対象経費に20分の1を乗じて得た金額(上限100,000円)
[対象者]次に掲げる要件のすべてに該当する者
(1)申請時に美咲町に住民票を有している者
(2)申請者及び同一世帯の者に町徴収金等の滞納がないこと
(3)申請者と補助対象住宅の所有者が異なる場合は、この所有者の同意が得られている者
(4)町が行う環境対策事業へ協力ができる者
▶美咲町空家活用定住促進事業補助金
町内の空家バンク登録物件を、空家バンク利用登録者(移住者等)が購入等したものに対し、
空家に関する各種補助金を予算の範囲内において交付します。
■片付け支援補助金
[交付対象者]所有者及び、空家を購入・賃貸した移住者等
[補助金額]対象経費の2分の1以内(上限10万円)
■購入費補助金
[交付対象者]空家を購入した移住者等
[補助金額]対象経費の5分の1以内(上限30万円)
■改修費補助金
[交付対象者]空家を購入した移住者等
[補助金額]
(1)施工業者(町内):対象経費の3分の2以内(上限100万円)
(2)施工業者(町外):対象経費の3分の2以内(上限60万円)
(3)自己による改修:対象経費の5分の4以内(上限60万円)
■引越し支援助成金
[交付対象者]空家を購入した移住者等
[補助金額]対象経費の2分の1以内(上限10万円)
新婚世帯の引越し等、新生活を経済的に支援する制度です。
[対象世帯]令和7年1月1日~令和8年3月31日までに婚姻した、39歳以下の夫婦
[対象費用]令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払ったもの
1)住宅取得費用
2)住宅リフォーム費用
3)住宅の賃借費用
4)引越し費用
5)家具家電製品購入・設置費(上限20万円)
[補助上限額]
●夫婦ともに29歳以下
合計所得が500万円未満の世帯:80万円
合計所得が500万円以上700万円未満の世帯:40万円
●夫婦ともに39歳以下
合計所得が500万円未満の世帯:40万円
合計所得が500万円以上700万円未満の世帯:20万円
▶合併処理浄化槽設置工事費補助金
生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置される方に
合併処理浄化槽設置工事費用の一部を補助しています。
[申請期間]令和7年4月1日~令和8年2月27日
[補助金額]☆令和7年度の補助金基数は12基程度を予定
5人槽:638,000円
7人槽:776,000円
10人以上20人槽まで:1,046,000円

