岡山県の住宅に係る補助制度のまとめvol.18（#備前市）［2025年度］随時更新中

注）2025年度に作成した時点の情報です。新しい情報は各自治体のHPでご確認下さい。

★★備前市の住宅関連の助成制度★★

目次

▶木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度
▶住宅リフォーム助成補助金交付事業
▶備前市ゼロ・カーボンシティ促進補助金
▶備前市結婚新生活支援事業補助金
▶生ごみ処理容器の購入補助
▶備前市空き家改修促進補助事業

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▶木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度

―本年度は締め切りました―

備前市では、すべての建築物を対象にした建築物耐震診断等事業費補助制度と
木造住宅耐震改修事業費補助制度を進めています。

■耐震診断（現況診断）木造住宅の耐震診断、補強計画

［補助金額］
延べ床面積200㎡以下の住宅：90,000円のうち80,000円を補助（自己負担額10,000円）
※住宅の延べ床面積が200平方メートルを超える場合は、100平方メートル以内ごとに
自己負担額が10,000円追加になります。

■耐震改修

［補助金額］
耐震改修工事に要する費用の80％(限度額115万円)を市で負担します。

▶住宅リフォーム助成補助金交付事業

―本年度は締め切りました―

市民の住環境の向上と、地域経済の活性化を図るため、市内建築業者等を利用して住宅のリフォームを行う人に、
備前市電子地域ポイントを付与します。​

［対象住宅］リフォーム後に申請者が住む住宅（住民登録すること）

［電子地域ポイントの額］助成対象経費の20％で上限50万円分

［対象リフォーム工事］
・市内建築業者等が施工する住宅の修繕、補修、一部改築、増築などの工事
・これから施工する工事
・助成対象工事に要する費用が100万円（税込）以上の工事　等

□対象となる工事□
◆浴室、洗面所、脱衣所、トイレにおける水廻りの改修工事
・「段差解消」になされる工事のみ対象とし、現に段差の無い改修工事は対象としない。
・屋内スロープの設置（勾配の要件あり）

◆屋根の改修工事
・葺き替え、塗装

▶備前市ゼロ・カーボンシティ促進補助金

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー等の有効利用の促進と地球温暖化の防止に役立てるため、
太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池設備を購入する市民を対象に費用の一部を補助します

［対象機器を呼び上限額］

■自家消費型太陽光発電設備
太陽光発電設備を構築する太陽光モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の
合計値のいずれか低い値に1Kwあたり7万円を乗じて得た額または49万円のいずれか少ない額。

■リチウムイオン蓄電池
リチウムイオン蓄電池の購入及び設置等に係る支出額の合計額から国、県その他から受けた補助金、助成金等の額を
控除した額に2分の1を乗じて得た額、または20万円のいずれか少ない額。

［補助対象者］
(1) 市に住所を有し、引き続き市内に居住する意思を有する者
(2) 市税の滞納がない者。
(3)令和4年度以降にこの補助金の交付を受けたことがない者。　等

▶備前市結婚新生活支援事業補助金

地域の少子化対策の強化を目的として、婚姻に伴う新生活を支援することにより、経済的不安の軽減を図り、
新婚世帯の住居費や引越し費用などの一部を補助するものです。

［補助対象経費］住宅の取得費、リフォーム、住宅賃借費用及び引越し費用の合算額

［補助金額］
・婚姻届けの受理時点で夫婦ともに29歳以下の新婚世帯：60万円
・上記以外の新婚世帯（夫婦ともに39歳までが対象）：30万円

［補助対象世帯］

・令和7年3月1日以降に婚姻届けを提出し、令和8年3月19日までに夫婦ともに市内に居住した世帯
・婚姻届けの受理時点で、夫婦いずれもが39歳以下であること
・世帯の前年の所得の合計が500万円未満であること　等

▶生ごみ処理容器の購入補助

コンポスト及び電動生ごみ処理機などの生ごみ処理容器を買われる場合に、予算の範囲内で補助金を交付しています。

［補助の内容］　
・地上設置型コンポスト容器：購入費の全額　ただし、3,000円を限度
・ボカシ等の容器：購入費の全額：購入費の全額　ただし、3,000円を限度
・ダンボールコンポストセット：購入費の全額　ただし、2,000円を限度
・バイオ利用分解消滅型容器：購入費の1/2　ただし、20,000円を限度
・加熱型容器：購入費の1/2　ただし、20,000円を限度

［交付条件］

(1)市内住所を有し、居住していること。
(2)容器を設置することができる場所を有していること。
(3)肥料化容器の場合は、肥料化された生ごみを自家処理できること。
(4)申請する年度に、対象となる容器を購入すること。

▶備前市空き家改修促進補助事業

本事業は、空き家等の有効活用による市内への移住及び定住の促進に資するため、賃貸を目的とした空き家等の
リフォームを行うことに補助をするものです。

［受付期間］令和7年8月１日～令和8年1月31日まで　
※必ず工事の14日前までに申請
※予算がなくなり次第、受付を終了

［対象経費］30万円以上（消費税及び地方消費税を含む。）工事、かつ、市内建築業者等が施工。

［補助金額］補助対象経費の2分の1以内で、50万円を上限

［補助住宅］
・空き家情報バンクを利用し、かつ、居住の用に供していた住宅
・リフォーム後に入居した者に1年以上の賃貸を行う住宅
・申請者の3親等以内の親族が入居しないこと

［補助対象者］
・市内に所在する空き家（空き家情報バンク制度を利用している空き家等に限る）の所有者等又は市内に本店等
所在する賃貸代行業者であること。
・リフォーム後において入居した者に1年以上の賃貸等を行うこと。
・所有者等又は賃貸代行業者(法人にあっては役員)の3親等以内の親族が空き家等を使用しないこと。
・賃貸代行業者については、所有者等の同意を得ていること。