2026.03.04
2026年度(令和8年)住宅に係わる補助金のまとめ【住宅省エネ2026キャンペーン】
■みらいエコ住宅2026事業
※【地域区分】によって補助額が違うので、お住いの地域の区分を確認して下さい。
最新の情報はコチラ→地域区分新旧表(注意:同一都道府県であっても複数の地域区分が混在します)
『新築』注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
【補助額と対象世帯】
▼GX志向型住宅[対象世帯:すべての世帯]
・補助額
地域区分1~4:125万円/戸
地域区分5~8:110万円/戸
※建替前住宅等の除去を行う場合の加算額⇒なし
▼長期優良住宅[対象世帯:子育て・若者夫婦世帯]
・補助額
地域区分1~4:80万円/戸
地域区分5~8:75万円/戸
※建替前住宅等の除去を行う場合の加算額⇒20万円/戸
▼ZEH水準住宅[対象世帯:子育て・若者夫婦世帯]
・補助額
地域区分1~4:40万円/戸
地域区分5~8:35万円/戸
※建替前住宅等の除去を行う場合の加算額⇒20万円/戸
(補足)
・子育て世帯:申請時点において、子を有する世帯
・若者夫婦世帯:申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯
【対象となる住宅】
①証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できる
②建築主(所有者)自らが居住する(分譲住宅購入の場合:購入者(所有者)自らが居住する)
③住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
④住宅の立地が立地等の除外要件に該当しないこと
⑤未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
(分譲住宅購入の場合:不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、
人の居住の用に供したことのないもの)
⑥2027年1月31日時点で、一定以上の出来高の工事が完了していること
【手続き期間】
●交付申請の予約:遅くとも2026年11月16日まで(予算上限に達した場合は当該時点まで)
●交付申請:遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達した場合は当該時点まで)
●一定以上の出来高工事の完了の報告:交付申請の提出~2027年1月31日まで
(交付申請時点で一定以上の出来高工事が完了していない場合)
『リフォーム』
■給湯省エネ2026事業
『購入・工事タイプ』
【補助額・補助上限】
▶ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
補助額:7万円/台
▶電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)
補助額:10万円/台
▶家庭用燃料電池(エネファーム)
補助額:17万円/台
【併用可能な補助事業】
蓄電池を設置する場合の補助事業「DRに対応したリソース導入拡大支援事業(仮)」
DRに活用可能な家庭用等蓄電システムの導入を支援:補助率1/3以内
※DRとは…ディマンド・リスポンスの略称。電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組み
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『リフォーム』
前年度までは、「必須工事」がいずれか(1種以上)で対象だったが、2種以上に変更。
【補助要件と補助額】
▼必須工事の要件
・①開口部の断熱改修、②駆体の断熱改修については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の
改修工事に限る
■先進的窓リノベ2025事業
高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の1/2相当等を定額補助(上限200万円)
「極小サイズ」が廃止となり、「内窓設置」の補助額が減額。

【補助単価】
■給湯省エネ2025事業
住宅に高効率給湯器を導入する場合、機器・性能毎に一定額を補助。
基本額は減額したが、機器・性能の加算額が増えて、基本機種以外は前年度と同額。
『設置』
【補助額】
『撤去』
高効率給湯器を導入設置とあわせて撤去する場合が対象。
前年度より、「蓄熱暖房機」が2万円、「電気温水器」は1万円、補助額が減額。
【撤去加算額】
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