2026.09.18

井原市の住宅・生活に使える補助制度のまとめ［2026年度］R8/9

岡山県では、6月18日から「省エネ家電の購入」もしくは「窓の断熱リフォーム」で
キャッシュレスポイント等がもらえるキャンペーンがはじまりまりました！

★★井原町の住宅関連の助成制度★★

▶建築物の耐震診断補助事業
▶木造住宅耐震改修補助
▶暮らし向上スマートエネルギー導入補助金
▶井原市結婚新生活支援事業補助金
▶ 井原市中古住宅活用補助金
▶井原市移住者住宅新築等補助金
▶令和8年度浄化槽設置整備事業補助
▶井原市子育て世帯支援空家リフォーム補助金

☆代理受領制度可！とは…
これまで申請者へお支払していた補助金を、直接岡山市から施工業者へお支払することで、申請者の一時的な
金銭負担を軽減するもの…
詳しくはコチラ→支払い助かる！耐震改修の代理受領制度

▶建築物の耐震診断補助事業　

安全性が危惧される古い基準で建てられた木造住宅の耐震診断、補強計画作成の費用の一部を市が補助します。

■木造住宅耐震診断事業：耐震診断・補強計画

［補助金額］延べ床面積200㎡以下の住宅：90,000円のうち80,000円を補助（個人負担10,000円）

［対象住宅］※次のすべての要件を満たす木造住宅が対象
・昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅
・木造で２階建て以下の在来軸組工法のもの
・延床面積の半分以上が住宅であるもの

■一戸建て住宅耐震診断事業

［補助金額］耐震診断の補助対象経費の3分の2以内（一住宅につき9万円を限度）

［対象住宅］「木造住宅耐震診断事業」以外の一戸建て住宅

▶木造住宅耐震改修補助　☆代理受領制度可！

安全性が危惧される古い基準で建てられた木造住宅の改修工事の費用の一部を市が補助します。

［補助金額］耐震改修に要した工事費の80％（115万円を限度）
※補助金交付決定前に着手された場合は、補助金の対象となりません

［対象住宅］「木造住宅耐震診断事業」以外の一戸建て住宅

※「部分耐震改修工事」「耐震シェルター」「耐震ベッド」の補助制度もあります。詳しくはお問い合わせください

▶暮らし向上スマートエネルギー導入補助金

クリーンエネルギー利用を積極的に支援することにより、環境にやさしいまちづくりを推進するため、
省・創・蓄エネ設備を導入する方に対し、補助制度を設けています。

［受付期間］令和8年4月1日～令和9年3月31日

［補助対象機器と補助額］

・住宅用太陽光発電システム　：公称出力1kwあたり3万円（上限12万円）
・住宅用定置型蓄電池　　　　：補助対象経費の1/10以内（上限15万円）
・住宅用太陽熱温水器　　　　：補助対象経費の1/10以内（上限3万円）
・電気自動車等（EV、PHEV）：補助対象経費の1/10以内（上限10万円）
・V2H充放電設備　　　　　　：補助対象経費の1/10以内（上限15万円）
・高効率給湯器　　　　　　　：補助対象経費の1/10以内（上限6万円）
・窓断熱　　　　　　　　　　：補助対象経費の1/10以内（上限15万円）
・家庭用燃料電池システム　　：補助対象経費の1/10以内（上限12万円）

▶井原市結婚新生活支援事業補助金

井原市では、婚姻により新生活を始めるための費用を応援することで、少子化対策を資することを目的に
婚姻した夫婦に対し、結婚新生活の費用を支援します。

［申請期間］令和8年4月1日～令和9年3月5日

［対象経費］

婚姻に伴う住宅取得に係る費用
婚姻に伴う住宅賃借に係る費用（賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料）
※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該手当の額は対象となりません。
※賃貸人が新婚世帯の3親等以内の親族である場合は対象となりません。
婚姻に伴い行う住宅リフォームに係る費用
婚姻に伴い行う住居への引っ越し費用（引越業者、運送業者に支払ったもの）

［補助金額］対象経費の全額（上限30万円）
※婚姻日における年齢が夫婦共に29歳以下の場合は上限 60万円

［対象世帯］

令和8年1月1日以降に婚姻届を受理された夫婦
夫婦の所得（夫婦の合算額）が500万円未満であること。
婚姻日時点において、夫婦とも39歳以下であること。
対象となる住居が井原市内にあり、居住しており、定住する意思があること。
他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。等

▶井原市中古住宅活用補助金

空き家の流動化の促進及び定住人口の増加を図るため、空き家となっている中古住宅を有効活用する者に補助金を交付。
令和7年度から令和9年度までの3年間、予算の範囲内において実施します。

［補助対象経費・補助金額］
・購入費補助：空き家の購入に要した費用の5分の1以内で、上限100万円
　　　　　　　★加算：「スマイルプラス制度」補助上限額にプラス！
　　　　　　　　　　　　・若者世帯　　1世帯につき10万円
　　　　　　　　　　　　・子育て世帯　対象の子ども1人につき10万円

・改修費補助：市内建築業者等を利用して、空き家の居住の用に供する部分に関し、機能回復のための修繕工事及び
　　　　　　　設備改善のための改修工事費の2分の1以内で、上限100万円
・賃借料補助：空き家の賃借に係る月額賃借料の2分の1以内で、1か月あたりの限度額を2万円とし、最大12か月分
　　　　　　　（上限24万円）
・家財整理費補助：業者に委託して、空き家の家財道具の搬出処分及び清掃に係る費用の2分の1以内で、上限30万円

［申請期限］
購入費補助…売買契約を締結した日から起算して、3か月以内
賃借料補助…賃貸借契約を締結した日から起算して、3か月以内
改修費補助…売買又は賃貸借の契約を締結した日から起算して1年以内であって、対象経費に係る工事
　　　　　　の着手日前
家財整理費補助…空き家バンク登録日から売買又は賃貸借の契約を締結する日の前日までの期間で
　　　　　　　あって対象経費に係る事業の着手日前

▶井原市移住者住宅新築等補助金

移住定住を促進し、地域の活性化を図るため、市内において住宅を建築・増築及び建売住宅を購入する移住者に対し、
その建築・購入費の一部を補助します。
令和7年度から9年度までの3年間、予算の範囲内において実施します。

［交付申請］入居した日から3か月以内又は認定申請をした日の翌年度の3月31日までのいずれか早い日まで

［補助率・上限］補助対象経費の10分の1（上限100万円）
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　　　　　　　　　　住宅金融支援機構　お客様コールセンター　電話：0120-0860-35
　　　　　　　　　　ホームページ：長期固定金利住宅ローン【フラット35】

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