2025.10.01

岡山県の住宅に係る補助制度のまとめvol.12（#真庭市）［2025年度］

★★真庭市の住宅関連の助成制度★★

▶木造住宅の耐震診断・補強計画補助事業
▶木造住宅耐震改修工事補助制度
▶木造住宅部分改修工事補助制度
▶耐震シェルター等設置補助制度
▶ゼロカーボンシティまにわ補助金
▶新婚さんバックアップ事業補助金
▶ブロック塀等撤去に対する補助制度
 ▶吹付けアスベストの調査及び除去に対する補助制度

☆代理受領制度可！とは…
これまで申請者へお支払していた補助金を、直接岡山市から施工業者へお支払することで、申請者の一時的な
金銭負担を軽減するもの…
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▶木造住宅の耐震診断・補強計画補助事業

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断（現況診断）の費用の一部を補助する制、
耐震診断（現況診断）の結果、倒壊の可能性があると診断された木造住宅の補強計画作成費用の一部を補助する制度
を設けています。

■木造住宅耐震診断事業：耐震診断・補強計画

［補助金額］
◯延べ床面積200㎡以下の住宅：90,000円のうち80,000円を補助（個人負担10,000円）

［対象住宅］
・昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅
・兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること

※200平方メートルを超える木造住宅で診断を検討される方、増築等をしている場合は、まちづくり推進課まで
お問い合わせください。

▶木造住宅耐震改修工事補助制度　☆代理受領制度可！

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事の費用の一部を補助する制度を設けています。

［補助金額］工事費用の80％（1住宅当たり115万円を限度）

※リフォームに関する費用、建替については補助対象外です。
※補強計画に基づく見積額（補助対象経費）34,100円/平方メートルを限度とします。
※工事に伴い、実施設計または補強計画の見直し費用が別途必要となる場合があります。

［対象住宅］
・昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断および補強計画を実施している木造住宅
・兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること
・木造住宅耐震診断員による工事監理を受けること

▶木造住宅部分改修工事補助制度

地震時に避難が困難な高齢者等の命を緊急避難的に守ることを目的として、昭和56年5月31日以前に着工された
木造住宅の部分耐震改修工事の費用の一部を補助する制度を設けています。

［補助金額］部分耐震改修工事費の50％（上限80万円）

※部分耐震改修工事に伴い部分補強計画の作成が必要です。
※工事に伴い、実施設計または部分補強計画の見直し費用が別途必要となる場合があります。　等

［対象住宅］
・昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断および部分補強計画を実施している木造住宅
・木造住宅耐震診断員による工事監理を受けること
・改修箇所は1階部分で寝室など居宅の一部分のみであること

▶耐震シェルター等設置補助制度

地震時に避難が困難な高齢者等の命を緊急避難的に守ることを目的として、昭和56年5月31日以前に着工された
木造住宅に設置する耐震シェルターまたは防災ベッドの設置工事費用の一部を補助する制度を設けています。

［補助金額］設置工事費の50％（上限80万円）

※高齢者（65歳以上）または障がい者の方が居住している世帯および低所得者の世帯は、補助額が部分耐震改修
工事費の80%となります。

［対象条件］
（1）昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断を実施した結果、「倒壊の可能性がある」と診断された
木造住宅
（2）耐震シェルターまたは防災ベッドは木造住宅の1階に設置するもの

▶ゼロカーボンシティまにわ補助金　

真庭市では、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー等の利用促進と地球温暖化防止のため、下記の
対象設備を購入する市民を対象に費用の一部を補助します。

［申請期間］令和7年4月1日（火）～令和8年1月30日（金）まで予定

［補助対象設備・補助額］
（1）太陽光発電設備：補助対象経費の2分の1（上限15万円）
（2）高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器）：補助対象経費の2分の1（上限5万円）
（3）次世代自動車（EV,PHEV,FCV）：CEV補助金交付額の2分の1（上限30万円）
（4）定置型蓄電池：補助対象経費の10分の1（上限10万円）
（5）断熱窓・ドア：補助対象経費の10分の1（上限5万円）

［補助要件］新品に限ります。
※市内に所在する店舗または事業所から、自ら使用する目的で購入したものに限ります。
※申請を行った日の属する年度内の完了が必要です。
※1申請者あたり、上記対象機器区分ごとに1回を限度とします。
※リース契約等、申請受付期間中に所有権が申請者に移転しないものは対象外です。

▶新婚さんバックアップ事業補助金

【支援拡大】真庭市での新婚生活を応援します！

［申請期間］令和8年3月31日　火曜日まで
※令和8年3月13日　金曜日以降に申請する場合は事前にご相談ください。
※予算がなくなり次第受付終了となります。

［対象経費］

■令和6年7月1日以降に支払いをしたもの
・新築及び購入費用
・自宅の改修費用（居住部分に限る）
・新規の住宅賃借費用
（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等）
・結婚に伴う引っ越し費用
（引っ越し事業者、運送事業者に支払ったもの）

■令和7年4月1日以降に支払いをしたもの
・家具、家電購入費用
（パソコン、スマートフォン、タブレット、ルーター、ゲーム機その他これらに類するものは対象外）

［補助上限額］

■合計額での上限額
・住宅取得の場合 100万円
・改修の場合 30万円
・賃借の場合初年度 30万円
　次年度以降住宅費のうち賃貸に係る経費のみ 20万円
　（初年度を含む3か年度）
・家電製品及び家具購入の場合
　夫婦ともに39歳以下の場合 10万円
　夫婦ともに29歳以下の場合 20万円

［対象世帯］次の要件をすべて満たす世帯

・新築、購入または改修の場合、令和3年4月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された新婚世帯
・賃借の場合、令和6年7月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された新婚世帯
・家具・家電購入の場合、令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された新婚世帯
・補助金の申請及び交付の日において真庭市に住民票のある世帯
・婚姻日において夫婦ともに50歳未満（家具・家電購入除く）
・夫婦の令和6年分の所得の合計額が600万円未満の世帯
・真庭市税の滞納のないこと
・双方が外国人の場合は日本式の婚姻をしていること
・生活保護法による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと