2026.10.01

真庭市の住宅・生活に使える補助制度のまとめ［2026年度］R8/10

岡山県では、6月18日から「省エネ家電の購入」もしくは「窓の断熱リフォーム」で
キャッシュレスポイント等がもらえるキャンペーンがはじまりまりました！

★★真庭市の住宅関連の助成制度★★

▶木造住宅の耐震診断・補強計画補助事業
▶木造住宅耐震改修工事補助制度
▶木造住宅部分改修工事補助制度
▶耐震シェルター等設置補助制度
▶【世帯向け】省エネ対応機器導入補助金
▶ 令和8年度真庭市木材利活用促進支援事業補助金
▶真庭市木材活用リノベーション等事業補助金
▶新婚さんバックアップ事業補助金
▶空き家活用補助金（購入・改修・家財道具撤去・登録奨励金）
▶老朽化した危険な空き家の解体補助
▶ブロック塀等撤去に対する補助制度
 ▶吹付けアスベストの調査及び除去に対する補助制度

☆代理受領制度可！とは…
これまで申請者へお支払していた補助金を、直接岡山市から施工業者へお支払することで、申請者の一時的な
金銭負担を軽減するもの…
詳しくはコチラ→支払い助かる！耐震改修の代理受領制度

▶木造住宅の耐震診断・補強計画補助事業

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断（現況診断）の費用の一部を補助する制度、
耐震診断（現況診断）の結果、倒壊の可能性があると診断された木造住宅の補強計画作成費用の一部を補助する制度
を設けています。

■木造住宅耐震診断事業：耐震診断・補強計画

［補助金額］
◯延べ床面積200㎡以下の住宅：90,000円のうち80,000円を補助（個人負担10,000円）

［対象住宅］
・昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅
・兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること

※200平方メートルを超える木造住宅で診断を検討される方、増築等をしている場合は、まちづくり推進課まで
お問い合わせください。

▶木造住宅耐震改修工事補助制度　☆代理受領制度可！

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事の費用の一部を補助する制度を設けています。

［補助金額］工事費用の80％（1住宅当たり115万円を限度）

※リフォームに関する費用、建替については補助対象外です。
※補強計画に基づく見積額（補助対象経費）34,100円/平方メートルを限度とします。
※工事に伴い、実施設計または補強計画の見直し費用が別途必要となる場合があります。

［対象住宅］
・昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断および補強計画を実施している木造住宅
・兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること
・木造住宅耐震診断員による工事監理を受けること

▶木造住宅部分改修工事補助制度

地震時に避難が困難な高齢者等の命を緊急避難的に守ることを目的として、昭和56年5月31日以前に着工された
木造住宅の部分耐震改修工事の費用の一部を補助する制度を設けています。

［補助金額］部分耐震改修工事費の50％（上限80万円）

※部分耐震改修工事に伴い部分補強計画の作成が必要です。
※工事に伴い、実施設計または部分補強計画の見直し費用が別途必要となる場合があります。　等

［対象住宅］
・昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断および部分補強計画を実施している木造住宅
・木造住宅耐震診断員による工事監理を受けること
・改修箇所は1階部分で寝室など居宅の一部分のみであること

▶耐震シェルター等設置補助制度

地震時に避難が困難な高齢者等の命を緊急避難的に守ることを目的として、昭和56年5月31日以前に着工された
木造住宅に設置する耐震シェルターまたは防災ベッドの設置工事費用の一部を補助する制度を設けています。

［補助金額］設置工事費の50％（上限80万円）

※高齢者（65歳以上）または障がい者の方が居住している世帯および低所得者の世帯は、補助額が部分耐震改修
工事費の80%となります。

［対象条件］
（1）昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断を実施した結果、「倒壊の可能性がある」と診断された
木造住宅
（2）耐震シェルターまたは防災ベッドは木造住宅の1階に設置するもの

▶【世帯向け】省エネ対応機器導入補助金　

エネルギー価格及び物価高騰の影響を受ける市民に対して、地球温暖化対策の推進及び市内経済の活性化を図るため、
省エネ基準を達成した家電製品を導入する市民の方へ購入費等の補助

［申請期間］令和8年10月1日（木）～令和9年2月26日（金）まで予定

［補助額］補助対象経費の2分の1（上限5万円）
※1世帯1回限り（最大2種類まで申請可能）

［補助対象設備］最新の目標年度に対する省エネ基準達成率が100％以上
エアコン、LED照明器具、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、電気便座、高効率給湯器
※補助対象経費の合計額が5万円以上

［補助要件］
１.市内の店舗または事業所から、自ら居住する市内の住宅で使用する目的で購入・設置する製品に限ります。
２.補助対象経費は消費税及び地方消費税の額を除きます。
３.交付決定以前に契約・購入したものは対象外です。
４.国等から類似の補助金の交付を受ける場合においては、当該補助金の額を控除します。
５.リース契約等、申請受付期間中に所有権が申請者に移転しないものは対象外です。

▶令和8年度真庭市木材利活用促進支援事業補助金

まにわの木で住宅を建てませんか

［受付期間］令和8年4月1日（水）～令和8年12月28日（月）

［補助額］新築一戸当たり60万円(定額)
※ＺＥＨ認定住宅については新築補助金に30万円の上乗せ

［対象住宅］市内における一戸建て木造住宅で、次に掲げる要件のすべてを満たすもの

主要構造部材に、真庭産材等を8立方メートル以上使用すること。
延床面積が80平方メートル以上であること。
在来工法(軸組工法)により建築された住宅であること。
ＺＥＨの認定住宅として申請する場合は、省エネ性能表示（ＢＥＬＳ）評価書に、「外皮性能に関する表示」
としてＵＡの値の記載がされており、かつ「ＺＥＨマーク」に関する表示として、「ＺＥＨ」または
「ｎｅａｒｌｙＺＥＨ」の記載がされていること。

▶真庭市木材活用リノベーション等事業補助金

市内における木材需要拡大と木材関連産業の活性化を図るため、真庭産材購入費が10万円以上のリノベーション工事や
外構部の新設などを行った市内建築業者に対し、補助金を交付。

［受付期間］令和8年4月1日（水）～令和8年12月28日（月）

［補助金額］真庭産材購入費、加工費、運搬費の合計の2分の1（上限30万円）

［対象建築物］市内に立地する建築物（家屋、外構部）で、次に掲げる要件のすべてを満たすものが対象

(a) リノベーション工事をしようとする土地及び建築物の所有者がリノベーション工事を実施することに承諾していること。
(b) 真庭産材を使用した箇所のリノベーション工事が補助金の交付申請を行った年度内に完了できる見込みであること。　
(c) 空き家でないこと。（詳しくは下記へお問い合わせください。）
(d) マンションその他の集合住宅にあっては、所有者及び入居者がリノベーション工事を実施することを承諾していること。　
(e) 真庭産材等の購入費用（加工費、運搬費を含まないもの）が10万円以上であること。
(f) リノベーション工事をしようとする補助対象建築物が、補助対象者の所有または管理するものでないこと。

▶新婚さんバックアップ事業補助金

【支援拡大】真庭市での新婚生活を応援します！

［申請期間］令和9年3月31日　水曜日まで
※令和9年2月26日　金曜日以降に申請する場合は事前にご相談ください。
※予算がなくなり次第受付終了となります。

［対象経費］

■令和7年7月1日以降に支払いをしたもの
・新築及び購入費用
・自宅の改修費用（居住部分に限る）
・新規の住宅賃借費用
（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等）
・結婚に伴う引っ越し費用
（引っ越し事業者、運送事業者に支払ったもの）

■令和8年4月1日以降に支払いをしたもの
・家具、家電購入費用
（パソコン、スマートフォン、タブレット、ルーター、ゲーム機その他これらに類するものは対象外）

［補助上限額］

■合計額での上限額
・住宅取得の場合 100万円
・改修の場合 30万円
・賃借の場合初年度 30万円
　次年度以降住宅費のうち賃貸に係る経費のみ 20万円
　（初年度を含む3か年度）
・家電製品及び家具購入の場合
　夫婦ともに39歳以下の場合 10万円
　夫婦ともに29歳以下の場合20万円
※新築、購入、改修又は賃借の上限額には、それぞれ引っ越し費用を含めることができる。

［対象世帯］次の要件をすべて満たす世帯

・新築、購入または改修の場合、令和4年4月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された新婚世帯
・賃借の場合、令和7年7月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された新婚世帯
・家具・家電購入の場合、令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された新婚世帯
・補助金の申請及び交付の日において真庭市に住民票のある世帯
・婚姻日において夫婦ともに50歳未満（家具・家電購入除く）
・夫婦の令和6年分の所得の合計額が600万円未満の世帯
・真庭市税の滞納のないこと
・双方が外国人の場合は日本式の婚姻をしていること
・生活保護法による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

▶空き家活用補助金（購入・改修・家財道具撤去・登録奨励金）

■空き家活用定住促進補助金（購入）

空き家住宅購入時の経済的支援を行う事により、真庭市への移住および定住を促進し子育て支援に
資することを目的とする

［補助額］補助対象経費１／３以内（上限80万円）
※子育て加算：最大20万円（1人につき5万円）

［対象経費］空家購入、空家に伴う土地購入費

［対象者］
・空き家購入者とし、次の各号いずれかに該当する方で空き家購入から1年以内の方
・購入した空き家に３年以上定住する方　等

■空き家活用定住促進補助金（空き家改修）

空き家住宅改修時の経済的支援を行う事により、真庭市への移住および定住を促進し子育て支援に
資することを目的とする

［補助額］補助対象経費１／３以内（上限100万円）
※子育て加算：最大20万円（1人につき5万円）
※真庭産材活用加算：最大20万円

［対象経費］空き家の居住の用に供する部分の改修工事

［対象者］
・空き家を改修する利用者または購入者とし、空き家の売買契約又は賃貸借等契約を締結した日から
１年以内で次の各号いずれかに該当する方
・購入又は賃貸借等した空き家に３年以上定住する方　等

■空き家家財道具等撤去補助金

空き家情報バンクへの登録促進、空き家所有者又は空き家利用者の経済的負担の軽減

［補助額］補助対象経費３/４以内（上限20万円）

［対象経費］
・家財道具等の処分費用
・片付け業者への委託料（建設業者、シルバー人材センター等への委託）
・冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクルに係わる法定費用
・処分時に借用する運搬車のリース代など

［対象者］
・空き家情報バンクに登録された物件の所有者、または利用者
・真庭市認定空き家に登録された物件の所有者、または利用者

■空き家情報バンク等登録促進奨励金

「真庭市空き家情報バンク」または「地域認定空き家」に登録した空き家所有者に奨励金を交付します

［補助額］定額3万円

［対象者］新たに空き家情報バンクまたは地域認定空き家に登録した物件の所有者

［注意事項］
・1年以上空き家情報バンクに継続して登録が可能であること
・空き家は利用可能な状態であること
・損傷が著しい空き家は情報バンク等への登録をお断りする場合があります　等

▶老朽化した危険な空き家の解体補助

真庭市に存在する空家のうち、倒壊などのおそれがあり防災上危険なおそれがあると認められたものについて、
解体費用の一部を補助する制度です。

［受付期間］4月1日～12月10日

［補助金額］
除却工事：除却工事費用の3分の1以内（上限50万円）
応急措置：応急措置費用の3分の1以内（上限10万円）

［対象空家］
おおむね1年以上使用していない建築物で、
(1)「空家等対策の推進に関する特別措置法」第2条第2項に規定する特定空家、
(2)または、真庭市建築物耐震診断事業で倒壊の危険があると判定されたもの
のどちらか

［解体する工事業者］
解体工事をする工事業者は、次のいずれにも該当する必要があります。
（1）市内施工業者(市内に本社、支社等として契約を締結することができる事務所がある工事業者)
（2）建設業法に基づく土木一式工事業、建築一式工事業もしくは解体工事業に係る許可を受けた者または
工事費500万円未満に限り建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に規定する解体工事業の登録を受けた者