2025.11.28
岡山県の住宅に係る補助制度のまとめvol.17（#瀬戸内市）［2025年度］
★★瀬戸内市の住宅関連の助成制度★★
目次
▶木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度
▶瀬戸内市住宅用脱炭素推進設備導入補助金
▶結婚新生活支援事業（令和7年度）
▶アスベスト改修事業経費補助
▶生ごみ処理機購入費補助金
▶合併処理浄化槽設置事業補助金
▶止水板設置事業補助金
▶瀬戸内市定住促進補助金
▶瀬戸内市空き家活用促進事業補助金
▶瀬戸内市空き家家財等処分支援事業補助金
▶木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度
本補助金について、令和7年度は申請枠が満了となったため、受付を締切りしました。
※次年度以降の補助金申請に係る、事前相談については引き続き対応いたしますので、本補助金のご利用をお考えの方は
建築住宅課へ事前にご相談ください。
地震に強い安全なまちづくりを目的に、昭和56年5月31日以前着工の古い基準で建築された木造住宅の
所有者が実施する「耐震診断」、「補強計画」に要する経費に対して、市が費用の一部を補助します。
■耐震診断（現況診断）
［補助金額］
延べ床面積200㎡以下の住宅：90,000円のうち80,000円を補助（個人負担10,000円）
★令和7年度から自己負担額（10,000円）のみを申請者が支払う制度（代理受領）を開始！
これにより、診断にかかる申請者の初期費用負担が軽減されます。
■耐震改修
［補助金額］
補助対象経費の80％とする（限度額は100万円）
★令和7年度から補助限度額を引き上げします。
■部分耐震改修・耐震シェルター・防災ベッド事業費補助金
［補助金額］
補助対象経費の50％とする
（限度額：部分耐震改修工事40万円、耐震シェルター設置工事20万円、防災ベッド10万円）
［申請期間］令和7年6月2日～
［共通要件］
- 市内の一般住宅などに設置するもの（事業用資産として申告しないこと）
- 当該年度の2月末日までに、実績報告を行うことができる事業計画であること
- 同一の設備に対して、他の補助金を申請しないこと
- 整備する設備は、商用化され、導入実績があるもの（中古設備でないこと）
- 法定耐用年数を経過するまでの間、本事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について
J-クレジット制度への登録を行わないこと
■太陽光発電設備
［補助金額］出力1kWあたり10万5千円（上限6kW相当63万円）
［個別要件］
・固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと（この制度以外の売電はできます）
・発電する電力量の30％以上を自家消費すること
・敷地外に導入する場合は自営線にて供給すること 等
■定置用蓄電池
［補助金額］設置費用（税抜）の3分の1（上限31万円）
［個別要件］
・本事業で設置する太陽光発電設備の附帯設備として申請・整備すること
・蓄電容量1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下の蓄電池であること
■電気自動車・プラグインハイブリッド車
［補助金額］設置費用（税抜）の3分の1（上限31万円）
［個別要件］電気自動車等の蓄電容量×1/2×4万円/kWh（ただしCEV補助金交付額を上限）
■充放電設備等
［補助金額］設置費用（税抜）の2分の1（ただしCEV補助金交付額を上限）
［個別要件］本事業で導入する電気自動車等の附帯設備として申請・整備すること
■高効率空調機器 予算の上限に達したため、受付を終了しました。
■高効率給湯機器 予算の上限に達したため、受付を終了しました。
▶結婚新生活支援事業（令和7年度）
地域少子化重点推進交付金を活用し、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者を支援し、結婚の後押しや安心して
出産・子育てができる環境づくりにつなげるため、「結婚新生活支援事業」を実施します。
［申請期間］令和7年6月2日から令和8年3月5日まで
［事業内容］新生活に必要な住居費（住居取得・リフォーム費用、家賃等）と引越費用の補助
［補助上限］
1. 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合 60万円
2. 1以外で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の場合 30万円
［対象世帯］ 以下のすべてを満たすことが必要です。
建築物に吹き付けられた アスベストの飛散による市民の健康被害を防ぐため、分析調査や除去等に要する経費に対して、
市が費用の一部を補助する制度を実施
［補助対象経費］
・分析調査 ：吹き付けアスベスト等含有の有無を調べるための調査に要する費用
・除去等事業：建築物に施工されている吹き付けアスベスト等の除去、封じ込め、または、囲い込みの工事に要する費用
［補助額］
・分析調査 ：1件につき限度額25万円
・除去等事業：補助率は3分の2で、補助限度額を2,000万円
▶生ごみ処理機購入費補助金
令和7年度に購入した生ごみ処理機が対象になります。
［補助金額］
- 生ごみ処理機（乾燥式、バイオ式、キエーロ）：補助率2分の1・上限30,000円（1世帯当たり1基まで）
- コンポスト、ぼかし容器：補助率2分の1・上限3,000円（1世帯当たり2基まで）
［申請できる条件］次のすべてに該当することが条件です。
- 市内に住所を有し、かつ世帯主であること
- 市税を完納していること
- 処理機の設置場所が確保でき、かつ善良な管理ができること
- 過去5年間に補助金制度を利用していないこと
（コンポスト、ぼかし容器については2基まで申請できます）
▶合併処理浄化槽設置事業補助金
瀬戸内市のきれいな水を後世に残していくために、「合併処理浄化槽の設置」対する補助金を行っています
■合併浄化槽設置補助金
［補助金額］
・5人槽：332,000円
・7人槽：414,000円
・10人槽（2世帯住宅）：548,000円
→加算補助金額
(1)汲取り槽・単独処理浄化槽の撤去費：上限：90,000円
(2)汲取り槽・単独処理浄化槽からの転換に伴う宅内配管費：上限：300,000円
(3)汲取り槽・単独処理浄化槽からの転換：一律 100,000円
■合併処理浄化槽改修補助金
令和4年度より設置から10年以上が経過した合併処理浄化槽の改修（入替）に対して補助を行います。
［補助金額］上限：300,000円
※設置から10年以上が経過した合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への改修
▶止水板設置事業補助金
市民や事業者と本市の協働により浸水対策を進め、防災体制が整った災害に強いまちをつくるため、
止水板の設置に要する経費を補助します。
［補助対象事業］
（1）建物等に止水板を設置する工事およびそれにともなう関連工事
（2）建物等に設置する止水板であって設置工事を必要としないものを購入する事業
［補助金の額］補助対象経費の2分の1（上限50万円）
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▶瀬戸内市定住促進補助金
瀬戸内市では、市が販売する牛窓西浜団地の区画を購入し、住宅を建て、定住した人に分譲価格の30%を
交付する補助制度を設けています。
［対象者］市の販売する牛窓西浜団地に住宅を建築し、定住する住宅の所有者
［補助金額］分譲宅地の販売価格に30%を乗じた額(1,000円未満切り捨て)
※2区画以上を取得し住宅を建築した場合は、そのうちの1区画分の販売価格に30%を乗じた額となります。
▶瀬戸内市空き家活用促進事業補助金
移住支援の一環として、空き家バンクに登録された空き家もしくはIJUコンシェルジュが担当する業務地域内の
空き家を購入または借り受けた移住者※が行う、その空き家の改修工事等に対して、その費用の一部を補助します。
※移住者とは…次のいずれかに該当する方をいいます。ただし、転勤、婚姻または進学による転入者は対象となりません。
- 補助金申請日以前3年以上引き続き岡山県外に住所を有する方
- 補助金申請日において岡山県内に住所を有してから3年以内の方で、かつ、岡山県内に住所を有する日前3年以上引き
続き岡山県外に住所を有する方
［対象者］次の条件をすべて満たす方が対象となります。
- 居住する目的で購入または借り受けた空き家に改修工事等完了の日以後3年以上住所を置く意思があること
- 2親等以内の親族が所有する空き家に居住する者でないこと
- 対象者の世帯全員が市税等を滞納していないこと
- 暴力団等でないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けていない者であること
［対象経費］補助対象経費の3分の1（上限50万円）
▶瀬戸内市空き家家財等処分支援事業補助金
市では移住・定住施策の一環として、市内に所在する空き家を有効活用するため、空き家の家財等の撤去処分及び撤去に
伴う清掃を行う所有者に対し、費用の一部を補助します。
［対象空き家］瀬戸内市空き家バンクの登録物件
［対象者］次の条件をすべて満たす方が対象となります。
- 空き家の所有権を有する者または売却もしくは貸与を行うことができる権利を有する者
- 補助金の交付を受けた日から2年以上空き家バンクに登録する意思がある者
- 既に空き家バンクに物件登録している者またはこの補助金の交付後2か月以内に空き家バンクに登録する意思のある者
- 専門業者に家財等処分を委託する所有者、または自ら家財等処分を行う空き家の所有者
- 対象者の世帯全員が市税等を滞納していないこと
［補助金額］対象となる事業に要する費用の2分の1（1,000円未満は切り捨て。上限20万円。）
