2026.03.04
2026年度（令和8年）住宅に係わる補助金のまとめ【住宅省エネ2026キャンペーン】
■みらいエコ住宅2026事業
※【地域区分】によって補助額が違うので、お住いの地域の区分を確認して下さい。
最新の情報はコチラ→地域区分新旧表（注意：同一都道府県であっても複数の地域区分が混在します）
『新築』注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
【補助額と対象世帯】
▼GX志向型住宅［対象世帯：すべての世帯］
・補助額
地域区分1～4：125万円／戸
地域区分5～8：110万円／戸
※建替前住宅等の除去を行う場合の加算額⇒なし
▼長期優良住宅［対象世帯：子育て・若者夫婦世帯］
・補助額
地域区分1～4：80万円／戸
地域区分5～8：75万円／戸
※建替前住宅等の除去を行う場合の加算額⇒20万円／戸
▼ZEH水準住宅［対象世帯：子育て・若者夫婦世帯］
・補助額
地域区分1～4：40万円／戸
地域区分5～8：35万円／戸
※建替前住宅等の除去を行う場合の加算額⇒20万円／戸
（補足）
・子育て世帯：申請時点において、子を有する世帯
・若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯
【対象となる住宅】
①証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できる
②建築主（所有者）自らが居住する（分譲住宅購入の場合：購入者（所有者）自らが居住する）
③住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
④住宅の立地が立地等の除外要件に該当しないこと
⑤未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
（分譲住宅購入の場合：不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、
人の居住の用に供したことのないもの）
⑥2027年1月31日時点で、一定以上の出来高の工事が完了していること
【手続き期間】
●交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）
●交付申請：遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）
●一定以上の出来高工事の完了の報告：交付申請の提出～2027年1月31日まで
（交付申請時点で一定以上の出来高工事が完了していない場合）
『リフォーム』
・・・・・準備中・・・・・
■給湯省エネ2026事業
『購入・工事タイプ』
【補助額・性能加算額】
▶ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
補助額：7万円／台
性能加算額：3万円／台
※基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値
（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの。
▶電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）
補助額：10万円／台
性能加算額：2万円／台
※基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、一般社団法人日本ガス
石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。
▶家庭用燃料電池（エネファーム）
補助額：17万円／台
【補助上限】
戸建住宅：いずれか2台まで
【撤去加算額】
・電気蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（２台まで）
・電気温水器の撤去：2万円／台（補助を受ける台数まで）
【対象となる方】
①対象機器を設置する住宅の所有者等である
②給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象機器である
高効率給湯器を導入する
③共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、Ｊ－クレジット制度に参加すること
への意思を表明していること
【対象にならない機器・工事例】
- 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
- 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
- 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
- 従前より省エネ性能が下がる機器
- 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
- リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事
- 自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）
【対象となる期間】
着工日の期間：2025年11月28日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
着工日：
①新築注文住宅および新築分譲住宅の購入は、住宅の引渡日
②リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日
※リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2025年11月27日以前でも問題ありません。
