おすすめイベント情報今年度（2023年）の住宅に係る補助金、補助制度、減税制度、更新された部分もあるので
新築とリフォームに分けて少し整理してみます！
余裕のある時にじっくり検討して話し合って計画してくださいね。
基本的に新築は［高い省エネ性能］、リフォームは［性能向上］が要件になります。
減税制度にいたっては、一般住宅は減税対象外となっていく予定です。
新築
■こどもエコすまい住宅支援事業
◎対象要件：子育て世帯・若者世帯で対象事業者で住宅を新築、又は新築分譲を購入する方
※子育て世帯・若者世帯とは…子育て世帯→申請時に18歳未満の子がいること。若者世帯→申請時に夫婦のいずれかが39歳以下。
◎補助額：100万円／戸
◎補助制度の併用：「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた同じ住宅について、
「注文住宅の新築」は「新築分譲住宅の購入」、「新築分譲住宅の購入」は「注文住宅の新築」、及び
どちらも「リフォーム」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」の補助金の交付を受けることはできません。
■給湯省エネ事業
◎対象要件：新築住宅の住宅所有者等が、対象事業者と契約して高効率給湯器を設置する方（リースも可！）
◎補助額：5万円 か 15万円（機器による）
◎補助制度の併用：同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
「こどもエコすまい住宅支援事業」の新築とは併用できません。
少し詳しく簡単に⇒「窓リノベが注目されているけど給湯省エネ事業は？！実はリースも対象！」
■LCCM住宅整備推進事業
住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助を行う事業。
交付申請⇒令和5年4月17日～令和5年9月29日
◎補助対象：設計費、建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用
◎補助率：上記対象費用の1/2
◎補助限度額：140万円／戸
■住宅ローン減税
◎対象要件：住宅ローンを利用して住宅の新築をした方
◎減税期間等：最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除
◎借入限度額 ※借入限度額とは‥住宅ローン減税の対象となるローンの年末残高の上限のこと
※省エネ基準に適合しない「その他の住宅」については、2024年以降の新築は原則、住宅ーン減税が受けられなくなります。
リフォーム
■こどもエコすまい住宅支援事業
◎対象要件：リフォームする住宅の所有者で対象事業者でリフォームをする方
◎補助額：5万円～30万円
◎補助上限の引き上げ：
・子育て世帯・若者世帯→45万円 ＋既存住宅の購入→60万円
・その他世帯は既存住宅購入（安心R住宅に限る）→45万円
※安心R住宅とは…耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が
行われる既存住宅をいう。
■先進的窓リノベ事業
◎対象要件：窓のリフォームをする既存住宅の所有者で、対象事業者で窓のリフォームをする方
・ガラス交換・内窓設置・外窓交換
◎補助額：5万円～200万円
◎補助制度の併用：同一の窓・ガラスに対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
「こどもエコすまい住宅支援事業」の新築とは併用できません。
少し詳しく簡単に⇒「窓の断熱をするなら今！かつてないほどの補助額！？」
■給湯省エネ事業
◎対象要件：既存住宅の住宅所有者等が、対象事業者と契約して高効率給湯器を設置する方
◎補助額：5万円 か 15万円（機器による）
◎補助制度の併用：同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
「こどもエコすまい住宅支援事業」の新築とは併用できません。
少し詳しく簡単に⇒「窓リノベが注目されているけど給湯省エネ事業は？！実はリースも対象！」
■住宅エコリフォーム推進事業
住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修することを目的とされた事業で【現金】で補助が行われます。
期限を区切って国が直接支援を行う。交付申請⇒令和5年5月26日～令和6年1月19日
◎対象要件：高い省エネ性能へ改修する住宅
◎省エネ診断 【補助率】民間実施：国1/3 公共実施：国1/2
◎省エネ設計・省エネ改修 【補助率】40％（省エネ設計等費及び省エネ改修工事費を合算した額）
◎補助限度額：350,000円／戸
■長期優良住宅化リフォーム推進事業
良質な住宅のストックの形成、子育てしやすい生活環境の整備、既存住宅の長寿命化、省エネ等に資する
性能向上リフォーム、子育て世帯向け改修に対する支援。通年交付申請⇒令和5年5月8日～令和5年12月22日
◎対象要件：性能向上リフォームを行う住宅
◎補助率：リフォーム工事費の1/3
◎補助限度額：
・長期優良住宅認定を取得する場合⇒200万円／戸（250万円／戸）
・一定の性能向上が認められる場合⇒100万円／戸（150万円／戸）
※（ ）内は三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者の工事実施。
■住宅ローン減税
◎対象要件：住宅ローンを利用して住宅の増改築をした方
◎減税期間等：最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除
◎借入限度額 ※借入限度額とは‥住宅ローン減税の対象となるローンの年末残高の上限のこと
変更点
「こどもエコすまい住宅支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」の活用において、5月1日以降に
締結される「共同事業実施規約」については、改定後の規約を用いない場合、交付決定が受けられません。
昨年「こどもみらい住宅支援事業」で予算が上限に達したため、申請期限前に締切となりトラブルが多く発生。
本補助金の交付申請前に予算が上限に達する等、補助金の交付が受けられない場合について、工事発注者と事業者
とのトラブルを避けるため、補助金相当分に係る双方の負担範囲とその方法について、予め取り決めておくことが
必須となりました！
