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2024年度(令和6年)~住宅に係わる補助金・減税のまとめ[R5/12/27]子育てエコホーム支援事業

今年9月に予算上限の為、申請受付を終了した「こどもエコすまい支援事業」
その制度とほぼ同じ補助内容で、新たな住宅の省エネ化への支援事業が発表になりました!

「子育てエコホーム支援事業」
交付申請の開始は、令和6年3月下旬~ですが、「子育てエコホーム支援事業」の対象工事は
着工が令和5年11月2日~と、すでにはじまっています。

「省エネリフォーム」
リフォーム工事については、今年度に引き続き、来年度も「3省連携」となります!
「3省連携」とは…下記の事業をワンストップで利用可能(併用可)
国土交通省「子育てエコホーム支援事業」
環境省「先進的窓リノベ事業」
経済産業省「給湯省エネ事業」「賃貸集合給湯省エネ事業」


■子育てエコホーム支援事業[住宅省エネ2024キャンペーン]

 『新築』子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅取得の支援事業。

◎補助額と対象住宅:

長期優良住宅⇒100万円【新設】 
ZEH住宅⇒80万円

◎対象者
・注文住宅の新築:子育て世帯・若者夫婦世帯が自ら居住することを目的に新たに発注するもの
・新築分譲住宅の購入:子育て世帯・若者夫婦世帯が購入する新築住宅
※子育て世帯…申請時点において、子を有する世帯とする。子とは令和5年4月1日時点で 18 歳未満
※若者夫婦世帯…申請時点において夫婦である世帯とする。若者夫婦とは令和5年4月1日時点で、
いずれかが39歳
以下

◎補助対象期間:令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事への着手するもの

◯ 2023 年 11 月1日時点で、着手可能な工事…

杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、
給排水、電気、土台敷、外構

✕ 2023 年 11 月1日時点で着手済の場合は、対象とならない工事...

地上階の柱、壁、梁、屋根

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『リフォーム』住宅取得者等が工事施工業者に工事を発注(工事請負契約)するリフォーム

◎補助上限額:

【子育て世帯又は若者夫婦世帯】
●既存住宅を購入しリフォームを行う場合⇒60万円
●長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合⇒45万円
●上記以外のリフォームを行う場合⇒30万円

【その他の世帯】
●長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合⇒30万円
●上記以外のリフォームを行う場合⇒20万円

◎対象者:住宅取得者が工事施工業者に工事を発注して実施するリフォーム工事
※工事請負契約等が結ばれない工事は対象外。

補助対象期間:令和5年11月2日以降に工事に着手するもの
※工事請負契約後に行われる工事であること。

◎補助対象工事:次の①~③のいずれかの工事+④~⑧の工事

①開口部の断熱改修…ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換
【省エネ基準】
子育てエコホームリフォーム_1
【ZEH】
子育てエコホームリフォーム_2

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置…
・太陽熱利用システム
・節水型トイレ
・高断熱浴槽
・高効率給湯器
・節湯水栓
・蓄電池
子育てエコホームリフォ_4

④子育て対応改修…
・ビルトイン食器洗機
・掃除しやすいレンジフード
・ビルトイン自動調理対応コンロ
・浴室乾燥機
・宅配ボックス
子育てエコホームリフォーム_5
子育てエコホームリフォーム_6

⑤防災性向上改修…

⑥バリアフリー改修…
・手すりの設置
・段差解消
・廊下幅等の拡張
・衝撃緩和畳の設置

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置…

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入…
7,000円/契約

公式ホームページ⇒「子育てエコホーム支援事業」


■省エネリフォーム[住宅省エネ2024キャンペーン]

「住宅省エネ2023キャンペーン」と同じく、今回も国土交通省、経済産業省及び環境省の
3省連携のワンストップで利用可能な支援事業

【先進的リノベ事業】高断熱窓の設置

補助率:1/2相当、上限200万円/戸
補助対象期間:
令和5年11月2日以降に契約を締結

先進的窓リノベ2024

公式ホームページ⇒「先進的窓リノベ2024事業」

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【給湯省エネ事業】高効率給湯器の設置

a.ヒートポンプ給湯器(エコキュート):10万円
b.ハイブリッド給湯器:13万円
c.家庭用燃料電池(エネファーム):20万円

給湯省エネ事業

公式ホームページ⇒給湯省エネ2024事業


■子育て世帯の税制優遇[2024年度]

子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、
令和6年度税制改正の大綱に住宅ローン減税の制度変更等が盛り込まれました。

◎住宅ローン控除

子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年に入居する場合には、令和4・5年入居の場合の水準を維持する。
(認定住宅:5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅:4,500 万円、省エネ基準適合住宅:4,000 万円)

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

受贈に係る適用期限を3年間(令和6年~8年)延長する

◎既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置

適用期限を2年間(令和6年~令和7年)延長する。

国土交通省:令和6年度税制改正における住宅関係税制のご案内

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