★★総社市の住宅関連の助成制度★★
目次
▶木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度
▶アスベスト改修事業費補助金
▶空き家リフォーム助成金
▶総社市高齢者等住宅手すり設置・段差解消支援助成事業
▶ 木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度
地震に強い安全なまちづくりのため、古い基準で建てられた木造住宅やその他一般建築物の耐震診断や補強計画作成、
木造住宅の改修工事費の一部を補助します。
【木造住宅耐震診断等 事業費補助金】
※安全性が危惧(きぐ)される古い基準で建てられた建築物の耐震診断を受ける人に、その費用の一部を補助します。
[補助金額]1件(1棟):耐震診断経費90,000円の内、80,000円を補助(自己負担10,000円)
[受付期間]令和7年12月上旬まで(先着順20件)
[対象となる建物]
・市内の民間住宅で昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅(半分以上が住宅用)で、木造2階建
以下の在来軸組工法のもの。
【耐震改修・部分改修・耐震シェルター・防災ベッド 事業費補助金】
※耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された木造住宅の耐震改修等工事を実施される人に、その費用の
一部を補助します。
[補助金額]
〇耐震改修:1棟あたり、耐震改修対象工事費の50%以内(50万円を限度)
〇部分改修、耐震シェルター、防災ベッド補助金:
部分改修 1棟あたり、40万円まで
耐震シェルター 1棟あたり、20万円まで
防災ベッド 1棟あたり、10万円まで
[受付期間]令和7年9月末日まで
[対象となる建物]
〇耐震改修・部分改修補助金:
総社市建築物等耐震診断事業の結果、倒壊の危険性があると判断された一戸建ての住宅で、同事業を活用した
補強計画により行う耐震改修工事が2月末日までに完了するもの
〇耐震シェルター、防災ベッド補助金
総社市建築物等耐震診断事業の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅又は知事が倒壊の危険性があると
判断する住宅の耐震シェルター及び防災ベッド設置の工事が2月末日までに完了するもの
▶ アスベスト改修事業費補助金
吹付アスベストを使用している民間建築物で、アスベストの含有調査や除去などに必要な費用を補助
[補助金額]
・含有調査の場合:対象建築物のアスベストなどの含有の有無の調査に必要な費用の全額。
※ただし、1検体当たり8万円を限度とし,検体が複数ある場合は25万円が限度。
・除去する場合:対象建築物からアスベストの除去などに必要な費用の3分の2以内の金額。
※ただし、400万円が限度。
[受付期間]令和7年11月末日まで(予算に達し次第終了)
[対象となる建物]吹付アスベストを使用している民間建築物
▶ 空き家リフォーム助成金
移住定住の促進と空き家の有効な利活用を図るため、自己の居住の用に供するため,空き家のリフォーム工事を
行った方に対し,「総社市空き家リフォーム助成金」を交付する
[補助金額]空き家のリフォームに要する経費の2分の1(上限30万円)
[対象要件]
・空き家期間が1年以上の物件をリフォームするこ2分の1以上を居住の用に供すること
・空き家の取得前、もしくは取得後6か月以内で、リフォーム工事契約前に申請すること
・助成事業が認定決定された後,1年以内にリフォーム工事が完了すること
・リフォーム工事後の住宅を住所地として,総社市に定住すること
・住宅の持分が2分の1以上であること
▶総社市高齢者等住宅手すり設置・段差解消支援助成事業
高齢者や身体障がいのある方が、お住まいの住宅に手すり設置や段差解消の改修される場合に、その費用の一部を
助成します。
[補助金額]助成対象工事に要する費用の2分の1以内の額(上限10万円)※助成対象者1人につき1回限り
[助成対象者]総社市に住所があり、下記のいずれかに該当する市税を完納されている方
・65歳以上で、要介護認定または要支援認定を受けていない方
・身体障害者手帳の交付を受けていて、住宅改修に関する制度に該当しない方
[助成対象工事]市内建築業者が施工する工事で、手すりの設置または段差解消の工事であること。