おすすめイベント情報★★倉敷市の住宅関連の助成制度★★
目次
▶木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度
▶ 自家消費型太陽光発電システム（FIT・FIP認定なし）
▶ 自家消費型太陽光発電システム（FIT・FIP認定あり）
▶ 太陽熱利用システム（倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度）
▶ 燃料電池システム［エネファーム］（倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度）
▶ 定置型リチウムイオン蓄電池（倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度）
▶ おひさまエコキュート（倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度）
▶ ZEH（倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度）
▶ 令和7年度倉敷市電気自動車等導入促進補助金
☆代理受領制度可！とは…
これまで申請者へお支払していた補助金を、直接倉敷市から施工業者へお支払することで、
申請者の一時的な金銭負担を軽減するもの。
詳しくはコチラ→支払い助かる！耐震改修の代理受領制度
▶木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度 ☆代理受領制度耐震改修のみ可！
令和7年5月7日～申請受付開始 →様式のダウンロード←
★【戸建て住宅耐震診断（現況診断）補助制度】
⇛戸建て住宅の耐震診断（現況診断）費の一部を補助する制度
［補助金額］1棟：耐震診断経費90,000円の内、80,000円を補助（自己負担10,000円）
［対象条件］
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
・兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること 等
■木造住宅↓↓↓
■木造以外の住宅↓↓↓
★【木造住宅 耐震診断（補強計画・部分補強計画）補助制度】
⇛耐震診断（現況診断）の結果、倒壊の可能性があると判定された木造住宅の
補強計画又は部分補強計画の作成費の一部を補助する制度
［補助金額］1棟：耐震診断経費90,000円の内、80,000円を補助（自己負担10,000円）
［対象条件］
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
・兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること
・耐震診断（現況診断）の結果、「倒壊の可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と
判定されたもの 等
★【木造住宅 耐震改修補助制度】
⇛木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度
［補助金額］耐震改修工事費の80％（補助金上限額115万円）
・補強計画に基づく見積り額（補助対象経費）は、34,100円／平方メートルを限度とします。
・耐震改修工事に伴い、実施設計又は補強計画の見直し費用が別途必要になる場合があります。
・リフォーム・建替については、補助対象外です。
［対象条件］
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
・兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること
・岡山県木造住宅耐震診断員(※)による工事監理を実施すること 等
（工事監理費が別途必要になる場合があります。）
★【木造住宅 部分耐震改修補助制度について】
⇛木造住宅の部分耐震改修工事費の一部を補助する制度
［補助金額］
●高齢者等の世帯（高齢者（65歳以上）居住世帯、障がい者居住世帯又は低所得者世帯）
→部分耐震改修工事費の80％ (補助金上限額80万円)
●その他の世帯
→部分耐震改修工事費の50％ (補助金上限額80万円)
［対象条件］
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
・兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること
・岡山県木造住宅耐震診断員(※)による工事監理を実施すること 等
（工事監理費が別途必要になる場合があります。）
★【耐震シェルター・防災ベッド 設置補助制度】
⇛木造住宅に設置する耐震シェルター又は防災ベッドの設置工事費の一部を補助する制度
［補助金額］
●高齢者等の世帯（高齢者（65歳以上）居住世帯、障がい者居住世帯又は低所得者世帯）
→部分耐震改修工事費の80％ (補助金上限額80万円)
●その他の世帯
→部分耐震改修工事費の50％ (補助金上限額80万円)
［対象条件］
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
・兼用住宅の場合は、建物の半分以上が住宅の用途であること
・岡山県木造住宅耐震診断員(※)による工事監理を実施すること 等
（工事監理費が別途必要になる場合があります。）
▶ 自家消費型太陽光発電システム（FIT・FIP認定なし）
地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、現在お住まいの戸建
住宅、又は購入された中古戸建住宅に太陽光発電システムを設置する方に、補助金を交付
［補助金額］１ｋＷあたり７万円（上限６ｋＷまで）
［受付期間］令和７年５月１５日（木）～令和８年１月３０日（金）
※交付申請と実績報告の 2 回手続きが必要です
［補助要件］
・既築住宅に設置する自家消費型太陽光発電システム
・住宅の屋根等への設置に適している、未使用のシステムであること
・モニターなどにより、発電量及び売電量が確認できるものであること
・固定価格買取制度（FIT）の認定、FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと
（FIT・FIP制度を利用し、発電した電力を売電をしない）
・システムの発電量の３０%以上を自家消費すること 等
▶ 自家消費型太陽光発電システム（FIT・FIP認定あり）
地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、現在お住まいの戸建
住宅、又は購入された中古戸建住宅に太陽光発電システムを設置する方に、補助金を交付
［補助金額］１ｋＷあたり2万円（上限4ｋＷまで）
［受付期間］令和７年4月１日（火）～令和８年3月３1日（火）
※交付申請と実績報告の 2 回手続きが必要です
［補助要件］
・既築住宅に設置する自家消費型太陽光発電システム
・住宅の屋根等への設置に適している、未使用のシステムであること 等
▶ 太陽熱利用システム（倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度）
地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建
住宅に太陽光利用システムを設置する方に、補助金を交付
★太陽熱利用システムとは…太陽の熱を利用して温水や温風を作り、給湯や暖房などを行うシステムです。
［補助金額］購入費及び設置費の合計額の１０分の１（上限３万円）
［受付期間］令和７年4月１日（火）～令和８年3月３1日（火）※予定件数:20件(先着順)
［対象システム］以下の（１）～（３）の要件を満たす太陽熱利用システムが条件となります
（１）次のいずれかに該当すること
ア）自然循環型太陽熱温水器
イ）強制循環型太陽熱利用システム
ウ）補助熱源一体型太陽熱利用システム
※システムの種類による補助上限額の区別はありません
（２）未使用品であること
（３）一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定を受けていること
［補助要件］
・自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅に、自ら所有するシステムを設置する方
・システムを設置する住宅に、本市の補助を受けてシステムを設置したことが過去にない方 等
▶ 燃料電池システム［エネファーム］（倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度）
地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建
住宅に燃料電池システムを設置する方に、補助金を交付
★自宅でガスから電気をつくり、お湯も同時につくり出す家庭用燃料電池システムです。
［補助金額］システム本体と附属品費用の合計額の１０分の１（上限7万円）
［受付期間］令和７年4月１日（火）～令和８年3月３1日（火）※予定件数:30件(先着順)
［対象システム］以下の（１）～（2）の要件を満たす燃料電池システムが条件となります
（１） 燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成されるシステムであること
（２） 未使用品であること
［補助要件］
・自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅に、自ら所有するシステムを設置する方
・システムを設置する住宅に、本市の補助を受けてシステムを設置したことが過去にない方 等
▶ 定置型リチウムイオン蓄電池（倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度）
地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建
住宅に定置型リチウムイオン電池システムを設置する方に、補助金を交付
★太陽光で発電した電気や、電力会社から購入した電気を貯めて使うことができるシステムです
［補助金額］蓄電池システムの初期実効容量1kWhあたり1万円（上限6万円）
［受付期間］令和７年4月１日（火）～令和８年3月３1日（火）※予定件数:500件(先着順)
［対象システム］以下の（１）～（2）の要件を満たす定置型リチウムイオン蓄電池システムで
あることが条件となります。
（１）蓄電池ユニットに加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を
備えたシステムとして一体的に構成されていること
（２） 未使用品であること
［補助要件］
・自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅に、自ら所有するシステムを設置する方
・システムを設置する住宅に、本市の補助を受けてシステムを設置したことが過去にない方 等
▶ おひさまエコキュート（倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度）
地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に
おひさまエコキュートを設置される方に、補助金を交付
★「おひさまエコキュート」とは、昼間に沸き上げる機能を有するエコキュート全般を指します。
［補助金額］3万円（定額）
［受付期間］令和７年4月１日（火）～令和８年3月３1日（火）※予定件数:20件(先着順)
［対象システム］以下の（１）～（2）の要件を満たすおひさまエコキュートであることが条件となります
（１）システムを設置する住宅の太陽光発電システムで発電された電力を利用して日中に沸き上げる機
能を有しており、貯湯ユニット及びヒートポンプユニット等から構成されるシステムであること
（２） 未使用品であること
［補助要件］
・自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅に、自ら所有するシステムを設置する方
・自ら居住する本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に太陽光発電システムを設置し、
発電した電力を当該住宅で消費している方
・システムを設置する住宅に、本市の補助を受けてシステムを設置したことが過去にない方 等
▶ ZEH（倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度）
地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、ネット・ゼロ・エネルギー
・ハウスの評価を受けた住宅を建築、又は購入される方等を対象に、補助金を交付
［補助金額］20万円（定額）
［受付期間］令和７年4月１日（火）～令和８年3月３1日（火）※予定件数:40件(先着順)
［対象システム］以下の要件を満たすＺＥＨを構成するシステムであることが条件となります
（１）建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく建築物省エネルギー性能表示
（ＢＥＬＳ）において、ＺＥＨの評価を受けていること。
（２）システムに含まれる設備のうち、次に示す全ての設備が未使用品であること。
①提出書類「一次エネルギー消費量計算結果」にて評価対象とされる設備
②太陽光発電システム
③断熱性能を満たすために必要な断熱材など
［補助対象者］
・自ら居住する本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら所有するシステムを設置する方
・システムを設置する住宅に、本市から補助金の交付を受けて対象システムを設置したことが過去に
ない方
▶ 令和7年度倉敷市電気自動車等導入促進補助金
自動車から排出される大気汚染物質及び二酸化炭素を削減することを目的に、電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車、普通充電設備、ビークル・トゥ・ホーム充放電設備（Ｖ２Ｈ）
を導入する際、補助金を交付
［補助金額］
・電気自動車（EV）：15万円（定額）※予定件数:200件
・プラグインハイブリッド車（PHV）：10万円（定額）※予定件数:100件
・普通充電設備：本体購入費及び設置工事費に1/2を乗じて得た額（上限10万円） ※予定件数:5件
・V2H：本体購入費及び設置工事費に1/2を乗じて得た額（上限10万円）※予定件数:30件
［受付期間］令和７年4月１日（火）～令和８年3月３1日（火）
［補助対象者］
（１） 電気自動車等の購入
本市内を使用の本拠とする電気自動車等を購入する方で、申請日の時点で普通自動車運転免許を
保有している市内に在住の市民
（２） 普通充電設備の設置
る未使用の普通充電設備を新たに設置した法人・マンション等の管理組合・個人
（３） Ｖ２Ｈの設置
自ら居住する本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自己の所有するⅤ２Ｈを設置し
た個人
