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前回は、住宅ローン減税申請時の必要証明書【［省エネ基準適合住宅］であることの証明書】
についてピックアップしました！
今回は、所得税額の特別控除と固定資産税の減額措置について。

■省エネ改修に係る所得税額の特別控除

自己が所有している居住用家屋について、一定の省エネ改修工事を含む増改築等工事を行った場合
以下の ［ア］ or ［イ］ の控除額が所得税から控除（減額）されます！

▼［ア］ 一定の省エネ改修工事※１に係る工事費用（上限250万円※2）の10％を控除

※１ 一定の省エネ改修工事⇒以下表A の対象工事に該当する工事で、工事費用相当額が50万円を超えるもの
※2 「太陽光発電設備設置工事」併用の場合は上限350万円

▼［イ］ ①＋②の合計額（合計額1,000万円まで）の5％を控除
①［ア］の工事に係る工事費用相当額のうち250万円を超える額
②［ア］以外の一定の増改築等※表B の費用に要した額（上限250万円）

注意：補助金等の交付がある場合は、当該補助金の額を控除した後の金額

表A

表B

■省エネ改修に係る固定資産税の減額措置

平成26年4月1日以前から所在する家屋に対して、一定の省エネ改修工事※表Cを行った場合
翌年度の固定資産税額から3分の1が減額されます！

表C：アの改修工事 or ア＋イ、ウ、エの改修工事

▼ア～エの合計額が税込60万円を超えていること

ウ、エの設備設置工事を行う場合は、ア or ア＋イの工事費用が税込50万円を超え、ア～エの合計額が
税込60万円を超えていること。