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今年の住宅支援に明るい見通し♪

『最新情報更新』2022/4/28

★4/28更新
予算追加、申請期限の延長と「省エネ基準に適合する住宅」の新築について契約期限が短縮になりました。

◎原油・物価の高騰による住宅価格上昇への対策として…
→予算の600億円追加措置
→申請期限を令和4年度末(令和5年3月31日)まで延長

◎「省エネ基準に適合する住宅」の新築について契約期限の短縮
→[一定の省エネ性能を有する住宅(新築60万円枠)]より、更に性能の高い【より高い性能を有する省エネ住宅】への支援を
重点化するため、令和4年10月31日令和4年6月30日までの契約に補助対象が限定(期限短縮)されます。

詳しくはコチラ↓↓↓
交付申請期限等の延長について

★3/28更新
3月28日交付申請の受付が開始になります!
【交付申請の予約】についても開始されます!

【交付申請の予約】とは?!
新築住宅の建築⼯事に着手し補助金の交付が見込まれる場合、交付申請の予約を行うことができます。
交付申請の予約を行った場合、予約の有効期限内については【予算が確保】されます。

詳しくはコチラ↓↓↓
申請手続きの詳細の「⑩交付申請の予約(任意)」


『こどもみらい住宅支援事業』
※今後の国会で予算が成立することが前提となります

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、
住宅の省エネ改修等に対しての補助支援制度

少し分かりにくいですが…
新築住宅の取得に伴う支援=子育て世帯・若者夫婦世帯のみが対象。
リフォームの工事について=世帯は問われません。

■子育て世代→18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯→夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
こどもみらい住宅支援事業

補助額

新築:最大100万円リフォーム:最大30万円

◎新築・新築分譲住宅

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、XEH Oriented⇒100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅⇒80万円/戸
③省エネ基準に適合する住宅⇒60万円/戸
こどもみらい住宅支援事業新築こどもみらい住宅支援事業新築よくある質問

◎リフォーム

①住宅の省エネ改修⇒上限30万円/戸
※子育で世帯・若者夫婦世帯は上限45万円
※既存住宅購入を伴う場合は上限60万円
※安心R住宅の購入を伴う場合は上限45万円
こどもみらい住宅支援事業リフォームこどもみらい住宅支援事業リフォームよくある質問

対象期間

令和3年11月26日~令和4年10月31日まで⇒令和5年3月31日まで
※[一定の省エネ性能を有する住宅(新築60万円枠)]については⇒契約期限が令和4年6月30日まで

◎新築
上記期間内に工事請負契約を締結し、着工するもの。

◎新築分譲住宅
上記期間内に建築工事の着工、売買契約の締結するもの。

◎リフォーム
上記期間内に工事請負契約を締結し、工事が完成するもの。

対象住宅の性能・対象工事

◎新築

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、XEH Oriented
⇒強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から
20%以上が削減される性能を有する住宅

②高い省エネ性能等を有する住宅
⇒認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅

③省エネ基準に適合する住宅
⇒断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

◎新築分譲住宅

新築の①~③いずれかに該当する住宅
延べ面積が50㎡以上の住宅

◎リフォーム

下記①~③いずれかに該当するリフォーム工事を含む。

①開口部の断熱改修(窓、ドア等)
②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置(太陽光システム、高効率給湯器等)

④子育て対応改修(浴室乾燥機、自動調理対応コンロ等)
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消等)
⑦空気洗浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

申請方法

この制度、申請者は施主ではなく、事業者・工事施工者になります。
住宅事業者(建築事業者・工事施工者)が、住宅取得者(新築住宅の建築主または購入者、
リフォーム工事の発注者)の委託を受けて補助事業者となり、補助金の申請と交付を受けて、
住宅取得者に還元するという流れになります。

なので、住宅取得者が依頼する住宅事業者は、
この制度に参加するために【補助事業者】としての登録を受ける必要があります。
登録後に着手する建築工事やリフォーム工事が補助の対象になります。
※補助事業者としての登録を受けていない事業者に依頼をすると、補助が受けられません!
こどもみらい住宅支援事業手続き方法

まとめ

この補助事業、予算が【542億円】⇒600億円追加措置で【1142億円】(R4/4/28更新)
実は決して余裕のある額ではありません!
もしかしたら早いもの勝ちで予算上限になる可能性もあります。

1月11日には補助事業者登録が始まり、3月28日から交付申請が開始になりました!
すでに住宅取得やリフォームの予定がある方は、早めに事業者さんと相談をしましょう!

国土交通省:こどもみらい住宅支援事業

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